コロナ「専門家」と自民党政権はなぜ間違いを正せないのか～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑮ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 コロナウイルス対策に関して、日本の「専門家」と称する人たち、そして自民党政権は、その最初からほとんどすべて間違えてきた。驚くべきことに、「専門家」たちや自民党政権は間違いを認めず、現在に至るまでその間違いを繰り返し続けている。 なぜこのような事態が生じているのか。基本的な原因はどこにあるのか。臨床医でありながら世界最新のコロナ知識を渉猟し、日本の医療政策をウオッチし続ける医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に、対策のスタート時点に戻って質問を重ねた。 何も考えずに積極的疫学調査のシステムを採用 ――繰り返しになりますが、2020年1月16日に日本で初めてコロナウイルスの感

死者と対話する日本人 ──供養という信仰が育む死生観 ［15］死者の安らぎを祈り、死者が私たちの安らぎを祈ってくれる 薄井秀夫　(株)寺院デザイン代表取締役 日本の仏教徒は何を信じているのか？ 日本には約8400万人の仏教徒がいる(『宗教年鑑』令和3年版/文化庁編)。しかしこの仏教徒のほとんどは、仏教の教えについて何も知らない。 仏教徒とはいえ、普段行うのは、葬儀や法事、お墓参りや仏壇へのお参りくらいである。その上、教えを学ぼうと考える人もほとんどいない。 こうした現実を見て、日本の仏教徒はいい加減だ、あるいは、こうした人たちは仏教徒ですらないと断ずる識者は多い。 もちろん信仰に優劣は無いはずである。教えを知らずとも、神仏や死者に手を合わせることは尊いはずである。 しかしこれまで語られてきた仏教論においては、仏教は教えが基本とされ、死者供養や祈祷などは仏教として扱われることすら稀であった。

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は 時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？ 福島伸享　衆議院議員 政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ましたが、目指そうとした理想が実現されたかといえば、必ずしもそうではありません。官僚の頃、橋本龍太郎政権による行政改革にかかわった福島伸享（のぶゆき）衆院議員は、「橋本行革」も例外ではなかったと言います。令和の課題を考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。２回目の今回は、「橋本行革」の理想と挫折を振り返りつつ、国内外の情勢の変化にさらされる令和の今、必要とされる政治・行政のあり方について考えます。（聞き手・構成　論座・吉田貴文） ※第1回「無所属5人を『触媒』に自民党に代

「台湾有事」の客観的リスクを理解しよう 田中均　（株）日本総研　国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 台湾は日本の最西端に位置する沖縄与那国島から111キロという近さにあり、もしも台湾有事になれば日本がどれほどの影響を受けるかは想像に難くない。2021年3月に米国インド太平洋軍デービットソン司令官（当時）は上院軍事委で「6年以内に危機が明らかになる」と証言し、一方11月にミリー統合参謀本部長は当面の有事の可能性は高くないと述べたと伝えられる。日本への影響の甚大さに鑑みれば、台湾有事の可能性を客観的に評価しておくことが重要である。折しも欧州では「ウクライナ有事」の緊迫感が増している。 中国にとって台湾問題とは、そして日、米の考え方は 台湾有事とは、中国が台湾の再統一のために軍事侵攻をはじめ、中台間で戦闘になることを意味するが、中国の意図と能力をどう評価するのか。そして米国や日本は

太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている 石川智也　朝日新聞記者 “the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなる限界点のことを指す航空用語だ。おそらく私たちの人生にも、そして国家にも、それを超えてしまったらもう引き返すことはできない、という地点がある。 それなら80年前、日本はどこでその帰還不能点を超えてしまったのか、だれがその決断をしたのか、当時でさえ多くの者が「勝てるはずがない」と考えた大国との戦争への道をなぜ進んだのか――。そう問うてみても、答えは判然としない。 主戦派の東条英機や陸軍に親米英派が押し切られた、という通俗史観に対し、新史料の収集や生き証人への聞き込み、数字の分析によって挑んできたのが作家の猪

立憲の代表選に欠けている「永田町の非常識」という対立軸～野党再生の鍵はここに 永田町ルールの不合理さを晒し、政治に不感症になってしまった人に届く言葉を語れ 倉持麟太郎　弁護士（弁護士法人Next代表） 10月31日、4年ぶりの衆院選が行われた。幾つかの選挙区で有名議員が落選するなどの“波乱”などがあったものの、個人的な感想としては、事前の予測と大差のない結果となった。 それは、「政権交代の準備は整った」と豪語していた立憲民主党の、公示前議席を大きく割り込む敗北も含めてだ。 立憲はなぜ、負けたのか。それは、立憲がじゃんけんでいうと「グーにグー」を出し続けてきたからだ。同じグーなら数も力もある自民党に勝てるわけがない。 衆院選敗北の責任をとって枝野幸男代表が辞任し、新しい代表を選ぶための選挙がおこなわれているが、正直言って違和感を禁じ得ない。衆院選敗北の総括を経た野党の存在意義についての自己検

衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？ 世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 小選挙区制が導入されて25年が経った。金権政治打破と二大政党制の実現が、導入の主な目的だった。達成されたものもあるし、達成されなかったものもある。また、逆に、新たに引き起こした問題もある。今回の衆議院選挙の争点ではないが、改めて小選挙区制の功罪を考えたい。 なぜ小選挙区制が導入されたのか？ 小選挙区制導入のきっかけとなったのは、1988年朝日新聞のスクープに端を発したリクルート事件である。この事件で竹下内閣は倒れた。金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた。 当時の中選挙区制は広い選挙区から3～5人の議員を選出するものだった。例えば、現在は5つの小選挙区が存在する岡山県は、二区に分かれていた。旧岡山一

豊かな森林を残した日本の「文明の形」 森と水の循環系に成立した「稲作漁撈文明」 榊原英資　（財）インド経済研究所理事長、エコノミスト 世界有数の森林国家・日本 日本が四方海に囲まれた海洋国家であることは広く認識されているが、日本が世界有数の森林大国であることはあまり知られていない。日本の森林率（国土に占める森林の割合）は68.2と、世界の先進国の中で、第2位を占めている。因みに1位はフィンランド73.9%、3位はスウェーデンの66.9%となっている。アメリカの33.1%、ドイツの32.7％とくらべると日本の森林がいかに多いかがお判りになるだろう。（FAO＝国連食糧農業機関調べ） 日本が北欧並みの森林率を維持できたのは、日本の「文明の形」によるところが少なくない。米を主食として、魚からタンパク質を摂取する日本の食文化の在り方が、「稲作漁撈文化」という森林を維持する文明を支えてきた。これに対し

国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割 長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を 玉木雄一郎、前原誠司、大塚耕平、舟山康江　国民民主党国会議員 新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディバイドといった社会基盤にかかわる問題、危機管理や民主主義のあり方をめぐる問題など、多岐にわたります。 こうした現実を前に、政治は何をするべきか。政治家は克服する道を示すことができるのか。「論座」では、政治の当事者である政治家とともに、課題解決を視野に「論考」を展開することにしました。今回は国民民主党の4人の議員、玉木雄一郎さん、前原誠司さん、大塚耕平さん、舟山康江さんに、継続的に寄稿をお願いします。 それに先立ち、今の政治をどう見るか、どんな課

それにしても、100万票差には驚いた。 3月21日に投開票された千葉県知事選である。千葉市長から転じ、「県民党」を標榜した熊谷俊人氏が、自民党が推薦し森田健作前知事の県政を継承すると訴えた関政幸氏らに圧勝した。 政治の変化を感じた千葉県知事選 熊谷氏は43歳。全国の知事のでは、北海道・鈴木直道氏の40歳に次ぐ若さだ。投票日は、千葉を含む1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除された翌日であり、この間熊谷氏が千葉市長としてコロナ禍に対応した手腕が評価されたことが勝因のひとつだったろう。熊谷氏の得票は千葉県知事選で最高を記録、出口調査によれば自民党支持層の6割以上が、熊谷氏に投票したとみられる。 自民党の二階俊博幹事長は「当選した候補者が名前も浸透し、地域になじんでいた。別にショックを受けているわけではない」と平静を装ったが、4月25日に衆参の三つの補選を控えての惨敗には違いない。その先には、

現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗　宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W

国民の自画像としての安倍／菅政権（下） 「安倍的なるもの」に体現された国民の精神とは何か 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 「安倍一強体制＝2012年体制」は、安倍抜きでも、あるいは安倍の影響力がゼロになってさえも維持されうる。そんな状況はなぜ生まれたのか。「野党の頼りなさ」「小選挙区制による党中央への権力集中」といった理由づけがさんざん語られてきたが、いずれも表層をなぞっているにすぎない。 日本は曲がりなりにも言論の自由（政権の批判）が保たれ、公正な選挙（少なくとも選挙干渉や票のすり替えなどはない）が行なわれている国である。つまり、合法的に権力批判や政権交代が可能な国であり、選挙による審判を経ずしてこの長期政権が維持されてきたわけではない。 したがって、帰責されるべきは結局のところ国民である。安倍晋三の超長期政権にせよ、2012年体制にせよ、それを許したのは他の誰でもなく日本国民である

【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

緊急事態宣言で制限されたのは私権よりも「公権」だ 図書館の臨時休館で考えた公共財の価値 木瀬貴吉　出版社「ころから」代表 新型コロナウイルス（covid-19）の蔓延予防を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）による緊急事態宣言が、これまでの期限（5月6日）から少なくとも5月いっぱい程度までは延長されそうだ。 この延長判断、特に期間については「妥当」あるいは「短すぎる」といった意見が多く、「延長すべきではなかった」との声は思ったより小さい。 が、緊急事態宣言の必要性が議論されてから、すでに2カ月を経ようというのに、期間ではなく内容についての議論が深まらないことに強い危惧を覚える。 「法によらない」図書館の閉鎖 具体的には、特措法に基づき各都道府県が休業を要請する施設についてだ。特定警戒地域に指定された東京都は2020年4月17日に対象となる施設の一覧をホームページで公

中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党　価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢

立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱