北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった
北海道に緊急事態宣言 １６日から３１日 広島、岡山も 政府、見送り方針転換 今夕決定：北海道新聞 どうしん電子版
専門家らによる新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相。左は新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝１４日午前、東京・永田町 政府は１４日午前、北海道、広島、岡山の３道県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令する方針を固めた。同日夕のコロナ感染症対策本部会合で決定する。期間は１６～３１日。菅義偉首相は、北海道への宣言発令を見送り、広島、岡山両県へは「まん延防止等重点措置」を適用する方針だったが、１４日午前の専門家らによる基本的対処方針分科会で異論が噴出し、変更した。 北海道への緊急事態宣言発令は昨年４～５月以来、２度目。北海道は９日に重点措置が適用されたが、新規感染者が１３日に過去最多の７１２人を記録。わずか１週間で対策強化を強いられた。宣言の対象は発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡６都府県と合わせ、計９都道府県になる。
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出馬会見の前に道内の若手経営者と笑顔で握手を交わす夕張市の鈴木直道市長（左）＝札幌市中央区で2019年2月1日午前9時53分、竹内幹撮影 4月7日投開票の知事選で、夕張市の鈴木直道市長（37）が1日の札幌市の記者会見で正式に出馬を表明した。鈴木氏は与党候補として選挙戦に臨みたい考えで、3月21日の告示前に公約にあたるローカルマニフェストを発表する。 鈴木氏は会見後、自民党道連、公明党道本部にそれぞれ推薦を要請し、公明党本部は同日、持ち回りの中央幹事会で推薦を決定した。自民党は2日、役員会などの会合を開き、対応を協議する。 「道産子ではないが、夕張市民、道民に育てていただいた。自らの全てをかけ、大きな可能性を持つ北海道を再生する」。鈴木氏は会見で強調した。また、道財政が2018年度、財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が21.1％で全都道府県中最悪なことから、知事当選時は給
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