非常に後味の悪い結末となった。サッカー・カタールW杯アジア2次予選が10月15日、平壌の金日成スタジアムで行われ、グループHの北朝鮮代表と韓国代表は0―0でスコアレスドロー。当地でのサッカー男子・南北対決は1990年の国際親善試合以来、29年ぶりとなった。それだけに試合前から大きな話題を呼んでいたものの、結局は両国の政治がらみの思惑がぶつかり合って、おおよそ「歴史的一戦」とは呼べないような異常な状況となってしまった。 観客なし、生中継なし、メディア取材もNG まず韓国代表には、さまざまな制約が課せられていた。イレブンが米国製ウェアを着用しているため北朝鮮代表とのユニホーム交換が対北制裁に該当することから全面的に禁止。グラウンドを降りても北朝鮮側の関係者と物品の「交換」や「譲渡」を疑われるような行為についても、とにかく細心の注意を払って慎むように韓国政府側から厳命されていたという。 こうした

日本選手の応援には旭日旗持って行こう。 旭日旗、競技場で許可へ　五輪組織委　韓国の禁止要請に方針 https://t.co/Nx7JuZFbKD @Sankei_newsから

これを書いている9月2日ですが、ある雑誌の広告が炎上しています。 それは小学館から出ている週刊ポストという雑誌広告の『韓国なんて要らない』というコピーです。 下記が該当の雑誌です。 でかでかと「韓国なんて要らない」とありますよね。 さて、これを見ただけで「あーまたバカやってるのね」と思えるなら問題ありませんし、日本という国は正常です。 しかしながら、昨今はこれを見て「そうだよね」「さっさと韓国を断交 しろ」という肯定的な意見が少なくないのです。 書店で『WILL』や『月刊HANADA』などの嫌韓路線ですが、平積みで置かれているのを見ると日本も危ないと言えます。 あのような嫌韓路線が少なからず支持を集めてしまっているのかということを意味しているわけですから。 本日は、このような嫌韓の何が危ないのかやそれにはまり込む人が現れる理由について書かせていただきました。 嫌韓に明け暮れる人の問題点〜差

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。 韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。

毎年春と秋に、沖縄県恩納村でキャンプを行っている韓国のプロ野球チーム「サムスン」が、ことし秋のキャンプは日韓関係悪化の影響で「行けなくなった」と村に伝えていたことが分かりました。沖縄を訪れる韓国人観光客も減少していて、さらなる影響の拡大が懸念されます。 韓国のプロ野球チーム「サムスン」は毎年、春と秋に１か月程度、恩納村でキャンプを行っています。 ところが今月20日、球団側から村の担当者に対し、ことし秋のキャンプについて「日本に対する韓国国内の雰囲気がひどく、行けなくなった」という連絡が入ったということです。 例年、キャンプの期間中は選手やスタッフが村内のホテルに宿泊し、韓国からもファンが訪れるなど経済効果が期待されていて、村の担当者は「今回の連絡が球団の最終的な決定になるかは分からないが、望みを持ちつつ状況を注視したい」と話しています。 日韓関係の悪化を受けて沖縄県では韓国からの訪問者数が

韓国軍は、島根県の竹島の周辺海域で、島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を25日から行うと発表しました。この訓練について、韓国メディアは、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄に続く、日本への「第２のカードと解釈される」と伝えています。 これについて韓国海軍は、25日から２日間の日程で、ことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか、海洋警察などが参加すると発表しました。 韓国は、竹島を「トクト」（独島）と呼んで領有権を主張していて、海軍は、領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して「領土守護訓練」と命名して行うとしています。 この訓練について韓国の通信社、連合ニュースは、当初、ことし６月に予定されていたものの、日韓関係の影響を考慮して延期されてきたとしていて、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄に続き、「対話と外交から目をそらす日本の攻勢に対する第２のカード

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元助役 地元警察幹部に商品券[写真]NEW! 北方領土で初 観光旅行34万円[写真]NEW! 不明2週間 情報提供は1000件[動画] 台風発生へ 3連休は大雨か[写真]NEW! 大正製薬 消費者庁処分に不服[写真] 化粧品万引 ベトナムから指示[写真] 宇野昌磨2位 ジャンプに苦戦[写真]NEW! 井上真央 露出絞って再評価[写真]

韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。 【写真】釜山の日本総領事館前に設置されている少女像 韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。 一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では「反韓」感情が高まっている。 埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市

大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

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安倍晋三首相は１９日午前、首相官邸で岸田文雄外相と会い、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題の対応を協議した。一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使らの帰任については今週内は見送る方針を確認した。日本政府関係者が明らかにした。 関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」という意見で一致した。日本政府は、韓国政府が釜山の少女像の撤去に向けた対応をとらないのは、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反しているとの立場。韓国の地方議員が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に少女像を設置するための募金運動を始めたことなどもあり、対処方針を慎重に検討する考えだ。

潘基文・前国連事務総長（ゲッティ＝共同） 　【ソウル共同】韓国紙、中央日報は13日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円を巡り、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。 潘氏は、12日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞

1：クロアシネコ(愛知県)：2012/08/28(火) 22:27:39.99 ID:os6kO8jM0● 安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」 【東京聯合ニュース】 自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、 「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。 安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」 と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。 安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法９条の 廃止を意味する。 安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、 慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。 詳細