中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

厚労省分割は不可避　臨時国会召集、違憲当たらず―菅首相 2021年09月28日21時13分 記者会見する菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸 菅義偉首相は２８日の記者会見で、厚生労働省の在り方について「最終的には組織全体の分割、見直しは避けて通れない」と述べた。厚労相のほかに担当閣僚を置く複数制もあり得るとの考えも示した。 時短・イベント制限、当面継続　日常回復へ「新たな段階」―緊急事態・重点措置解除 野党４党が、憲法５３条に基づき新型コロナウイルス対策を議論するための臨時国会の早期召集を要求していることに関しては「さまざまな政治日程の中で党と相談しながら１０月４日召集を決定した」とし、野党が主張する憲法違反との指摘は当たらないとの認識を示した。 今後の政治活動については「自分が掲げた政策の実現に取り組んでいきたい」と表明。高齢者から子ども、若者への社会保障費の振り分けや、ＮＰＯ法人への支援な

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ

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厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。

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安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。

すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね　野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？　っていう

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→　例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→　それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に

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経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど

教員間いじめ・暴行事件の現在 処分の軽重に関係なく、やはり4人は“極刑”だった――。小学校の先生にとっての夢、それは教壇に立つことだ。その機会を閉ざされること、これは、私たちには窺い知れない大きな罰なのかもしれない。 先月2月28日、昨秋、発覚した神戸市教員間いじめ・暴行事件の加害4教諭への処分が下された。加害4教諭のうち、蔀俊教諭（34）、柴田祐介教諭（34）が懲戒免職。残る女性教諭（45）が停職3ヵ月、男性教諭（37）を減給3ヵ月（10分の1）の処分が下された。 同時に、管理責任を問われた現校長の仁王美貴神戸市立東須磨小学校校長（55）は減給3ヵ月（10分の1）、前校長の芝本力校長（55）は停職3ヵ月の処分が決まっている。 この処分内容に不満の声を上げる市民は少なくない。 懲戒免職となった加害2教諭はさておき、残る女性教諭と男性教諭の2教諭の処分が、それぞれ停職、減給と、ごく一般の市民

神戸市立東須磨小学校の教諭４人が後輩教諭にいじめ行為を繰り返していた問題で、兵庫県警が加害教諭４人から任意で事情聴取したことが、捜査関係者らへの取材でわかった。被害を受けた男性教諭（２５）は１０月中旬に被害届を提出しており、県警は暴行容疑などでの立件の可否について慎重に判断する。 １８日までに県警から任意聴取を受けたのは、３０～４０歳代の男女４人。被害教諭は加害教諭から激辛カレーを食べさせられたほか、プロレス技を掛けられるなど約５０項目の暴行や嫌がらせを受けたとしている。 被害者側はカレーを食べさせられた動画や、被害項目をまとめた文書を県警に提出。県警は今後も４人への任意の捜査を継続し、関与の度合いや役割などについて、動画や目撃情報を基に確認し、暴行容疑などで慎重に調べる。