財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名すると、日本時間の１３日午後９時４５分頃、みずからのツィッターで明らかにしました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。

来年のサッカーワールドカップ、ロシア大会の出場をかけたヨーロッパ予選のプレーオフで、１３日、イタリアがスウェーデンとの第２戦で０対０で引き分け１敗１引き分けの結果で、６０年ぶりにワールドカップ出場を逃しました。 イタリアは前回大会までワールドカップに１４大会連続１８回出場し、このうち４回優勝の強豪国です。

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

大手自動車メーカー、ホンダの創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し、半世紀以上にわたって世界各地で販売されている「スーパーカブ」が今月、オートバイとしては世界で初めて、生産台数１億台を達成しました。 斬新なデザインや耐久性、燃費のよさなどが広く支持され、発売から２年後には年間の生産台数が５６万台を超え、国内で生産されるオートバイの半数近くを占めるまでになりました。 「スーパーカブ」はその後、東南アジアを中心に海外でも売り上げを伸ばし、現在１６０を超える国や地域で暮らしに欠かせない足として普及しています。 そして、今月、オートバイとしては世界で初めて生産台数１億台を達成しました。これを記念してホンダは１９日、熊本県大津町にあるオートバイの工場で、八郷隆弘社長など関係者が出席して式典を開き、「スーパーカブ」の最新型のモデルが披露されることになっています。 商品名の「カブ」は、英語で「猛獣の子ども」

東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことを受けて、北朝鮮は日本時間の午前６時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」として強く反発しました。

防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

先月２８日に国際宇宙ステーションを離れ、宇宙ごみを取り除くための実験に臨んでいた日本の宇宙輸送船、「こうのとり」６号機は、最も重要な宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができないまま、実験の期限を迎え、実験は失敗しました。「こうのとり」は、すべての予定を終えて、日本時間の６日未明、大気圏に突入し燃え尽きました。 今回の実験は、金属製のワイヤーを７００メートル伸ばしたうえで電流を流すというもので、地球の磁場と影響し合うことで進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しました。 しかし、「こうのとり」６号機では、実験で最も重要な宇宙空間へのワイヤーの打ち出しができず、実験は中断していました。 ＪＡＸＡによりますと、その後、「こうのとり」では再挑戦を試みていましたが、結局、ワイヤーの打ち出しができないまま、実験の期限の５日を迎え、実験は失敗したということです。 ＪＡＸＡでは、

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。