このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 １　日時 令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度 ２　場所 大阪府庁本館３階　特別会議室（大） ３　出席者 大阪府知事　吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく） ４　次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 ５　その他 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の

米朝首脳会談を見据え、南北両首脳はどのような議論を交わすのか？

また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「

（撮影：西中誠一郎） 　 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

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テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ　「報道内容、事実と異なる」 ねとらぼ 2月4日(水)22時24分配信 外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。 【「報道ステーション」サイト】 　問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。 外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を

安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。 総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる 進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。 アイツは「両刃の剣」 「国民から信任を頂いた」 衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。 開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。 多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだっ

宮内庁は9月9日、昭和天皇の活動記録を24年余りかけて編纂した「昭和天皇実録」の内容を公表した。側近の日誌などをもとに天皇の動静が克明に記され、新たな資料や回顧録の存在も明らかになった。時事ドットコムなどが報じた。 実録は計61冊（目次・凡例1冊含む）、1万2137ページ。1901年4月29日の誕生から、89年1月の87歳での逝去、2月の大喪の礼、91年3月30日の昭和天皇武蔵野陵の陵籍登録まで、確実な史料に基づき原則口語体で年代順に記した。 新事実やあまり知られていない事実は、宮中にクリスマスの風習があったこと、学習院初等科時代の日記や運動会についての作文、両親の大正天皇らに宛てた手紙、寓話（ぐうわ）、23歳のときの鼻の手術、戦時中に伊勢神宮を参拝した際の「御告文（おつげぶみ）」の内容など。ポツダム宣言受諾を決めた御前会議に昭和天皇が出席したのは45年8月10日午前0時3分で、前日9日深

朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。[本文を読む]

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

２０１３年１１月１１日 TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対 臨時会見 日本プレスセンター10階プレスセンターホール千代田区内幸町 （右から、敬称略） 鳥越俊太郎 金平茂紀 田勢康弘 田原総一朗 岸井成格 川村晃司 大谷昭宏 青木理 各局の大物キャスターたち、錚々たるメンバーです。 このような記者会見が行われたのに、 ＴＢＳの夜１１時のニュースでさらりと報じられていましたが、 ほとんどニュースで映像が流れていないのが気になります。 なので、文字起こしლ　(｡◕ˇε ˇ◕。ლ） 私たちはちゃんと知っておくべきです。 鳥越： 今回私たちで一応声明文を出していますので 金平さんからその声明文を読んでいただいて、 皆さんにその紙は渡っていると思いますが、一応説明をしていただいて、 それから金平さんのご意見も一応付けたしていただけると幸いです。 そして、段取りとしてそれから一人ずつご意

沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事

2029年01月01日12:00 ブログカテゴリ カテゴリ yasgreen お仕事のご依頼はyasgreen21（アット）gmail.comまで 文書や映像を速攻で韓日・朝日翻訳します。 着手から納品まで業界最速（原稿にもよりますが400文字程度なら15分以内） ほか、リサーチや通常の取材執筆も請負中。 米国臨床心理学修士 TOPIK６級 韓国心理学会所属 心理学関連リサーチ、分析も請け負います。 安宿緑プロフィール 安宿緑って誰やねん？　怪しいなぁ…… 雑記、仕事など 実は安宿緑は北朝鮮関係だけをやっているわけではありません。単に経歴上、特殊な人脈や情報網を持っているだけです。そこで、ブログを分離しました。本業のことや日々の出来事などを気が向いた時に書きます。 北朝鮮／DPRK (NORTH　KOREA) 旧ブログ「ライター安宿緑の北朝鮮ブログ」アーカイブです。愉快な北朝鮮の人々との交

参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった