フリーランスのIT（情報技術）人材の奪い合いが激しくなっている。エンジニアが仕事を請け負う求人サイトのデータを調べると、時給換算の報酬は平均4150円と中堅の正社員の2倍に達することがわかった。使い手の少ないプログラミング言語では5000円を超える。売り手市場で効率良く働きながら、スキルを磨く姿が浮かぶ。週4勤務、 年収は1.5倍に「働くのは月曜から木曜の週4日。年収は会社員時代の1.5倍に

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

東京都交通局は日暮里・舎人ライナーに座席が壁と平行な「ロングシート」を両サイドに採用した新型車両「330形3次車」を25日から導入する。片側の座席が列車の進行方向に向いた「クロスシート」の旧型車両よりも立ち乗りスペースが広がり、混雑緩和につながる

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

三菱UFJ銀行はアニメやゲームなどのコンテンツを改ざんやコピーが難しい形でデジタル化できる非代替性トークン（NFT）などのデジタル資産事業に参入する。香港の大手、アニモカブランズと協業し、NFTの発行支援や取引市場の運営など幅広い事業を検討する。邦銀でNFT関連事業を手掛けるのは初めて。年内にもサービスを始める。協業するアニモカブランズはブロックチェーン（分散型台帳）を使ったゲームや

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

ここ数カ月、米国を中心に新旧メディアが頻繁に取り上げているテーマが、「Web3.0」または「Web3」と呼ばれる、ブロックチェーン（分散台帳）技術を基盤にしたインターネットの新しい使い方と、その経済圏だ。国家や企業のサーバーに中央管理されずに利用者同士が情報や経済価値をやり取りする分散型（decentralized）の構造がWeb3の特徴とされる。これまでに最も普及したWeb3型サービスはビッ

警察庁は23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。来春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル4実用化への道が開く。運行許可の対象は、限定された地域で遠隔監視のもと特定

ヤフーは社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI）を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。アルゴリズム（

ラーメン店の廃棄豚骨で、放射性物質に汚染された水が浄化される──。安価かつ大量生産が可能な金属吸着剤を、日本原子力研究開発機構と東京大学大学院理学系研究科の研究チームが開発した。「重金属を含む土壌の浄化や、発展途上国などでの飲料水の浄化に使うといった用途も考えられる」（原子力機構の物質科学研究センター中性子材料解析研究ディビジョン階層構造研究グループ研究副主幹の関根由莉奈氏）。簡単な方法で、幅

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックと眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカは9日、写真の撮影や音楽の再生などが可能な「スマートグラス」を米国などで発売した。フェイスブックは次世代技術として仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の開発に注力しており、対応する製品群を広げる。エシロールが展開する「レイバン」ブランドの製品として「レイバン・ストーリーズ」を発売した。定番の「ウェイファーラー」など

米グーグルでハードウエアを担当するリック・オステロー上級副社長が日本経済新聞などの取材に応じた。ソフトウエアを主力とする同社がハード部門を強化する理由や半導体開発の背景について聞いた。主なやり取りは以下の通り。――ソフトを事業の主軸とするグーグルがハードを強化するのはなぜですか。「私たちの部門の使命は利用者に最上の『グーグル体験』を提供することだ。また、当社はどこでも、いつでも必要なときに利

大豆など植物由来の成分を加工した「代替肉」などフードテック分野で日本勢の出遅れが目立つ。資金調達額で日本は2020年に2億ドル（約220億円）、国別で13位と米国や中国に大きく見劣りする。欧米に比べてもともと肉が少ない食生活に加え、環境への負荷低減といった利点が消費者に浸透していないことが背景にある。米農業ベンチャーキャピタル（VC）、Agファンダーが発表した20年のフードテック企業の資金調達

【ニューヨーク=大島有美子】米アメリカン航空は10日、英電動旅客機ベンチャー、バーティカル・エアロスペースから最大350機の電動旅客機の予約注文で合意したと発表した。バーティカル社に2500万ドル（約27億円）の出資もする。将来の温暖化ガスの排出量削減につなげる。バーティカル社は2016年創業で、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発している。開発中の旅客機はパイロットを入れて5人乗り。排出ガス

東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新

河野太郎規制改革相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。現在、接種できるのは医師、看護師、歯科医師に限る。「薬剤師も次の検討対象になる」と明言した。政府は4月、打ち手不足の解消に向け、歯科医師によるワクチン接種を条件付きで容認した。河野氏は「その先をどうするか考えようとしている。医師や看護師、歯科医師でどれくらい打

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて