ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
盛山文科相、旧統一教会に「揺さぶりかけられている」 解散命令巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
にぎやかな過疎：関係人口を考える 復興ボランティア起点に 雑誌「ソトコト」編集長 指出一正さん ／群馬 | 毎日新聞
雑誌「ソトコト」編集長の指出一正さん（53）は、2016年の自著で「関係人口」という新語を使い始めた。主に地域活性化、環境問題で、国や自治体の審議会の委員を多数務める指出さんに関係人口について聞いた。【聞き手・福沢光一】 ――ソトコトは18年2月号で初めて「関係人口入門」を特集して以来、計5回の特集を組んでいます。 ◆「観光以上、移住未満」と一応定義するが……。関係人口は何って、決めつけない方がいい。僕は編集者の視点なので、何もかも答えが出るのが良いというわけではない。答えが出た瞬間、人が去る事象が多い。UFO（未確認飛行物体）のように分からないから興味関心が広がる。ブレるのはまずいけど、ブレない範囲であれば、厳格な基準を設けない方が入りやすい。
石川でワーケーション体験イベント 「関係人口」増やし活気を 親は仕事／子は自然体験 ／福島 | 毎日新聞
親子ワーケーションのイベントで、森の散策をする子どもたち＝福島県石川町で2023年8月8日、今村茜撮影 旅先で親が仕事をしている間に子どもは都会で味わえない経験をする「親子ワーケーション」の体験イベント（県県中地方振興局主催、毎日みらい創造ラボ全体コーディネート）が8～10日、石川町で開かれた。東京や埼玉から5家族15人が参加し、子どもは地域住民と一緒に自然と触れ合い、親はリモートワークに励んだ。【今村茜】 ワーケーションは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。県は人口減少対策として、都会からの移住や、都市に住みながら継続して地域と交流を持つ「関係人口」の増加に力を入れており、子どもたちの夏休みに合わせて「森の中で“木育”ד食育”ファミリーワーケーション！in福島県石川町」を企画した。
「関係人口」が作るにぎやかな過疎 都会と地方の共生のカギ | 毎日新聞
過疎高齢化が進み、地域づくりの担い手不足が深刻化する地方で、近年「関係人口」との考え方が注目されている。関係人口に詳しく、「にぎやかな過疎」という考えを提唱する明治大農学部の小田切徳美教授（64）は「都市と地方の共生社会を作る重要な存在」と期待する。【聞き手・井上知大】 関係人口 特定の地域に対し継続的に関わりを持つ人たちを指す。「観光以上、移住未満」とも言われ、IターンやUターンなどの「定住人口」や、観光などで訪れる「交流人口」とも異なる。実際に暮らしていなくても、その地域の発展に貢献できる存在として注目されている。 ――現在の地方と首都圏の関係をどのように見ていますか。 ◆本来はトレードオフの関係にある「東京一極集中」と「田園回帰」が併存する奇妙な現象が起きている。これは、地方の中でも、移住者が増えている地域と、首都圏への人口流出が止まらない地域があるためだ。地方の中でも格差が広がって
松尾潔氏 山下達郎のラジオ発言に対する質問の回答を投稿「達郎さんを敵対視なんてしてません」（スポニチ） | 毎日新聞
音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎（70）の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから！絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の
世田谷区、ふるさと納税で97億円流出 23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞
ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…
記者の目:戸倉上山田中学の「喫煙室」騒動 たばこより話し合う場の魅力（1992年08月27日掲載） | 毎日新聞
「学校に喫煙室？」。長野県埴科郡戸倉町の組合立戸倉上山田中学校（塩野入靖夫校長、生徒千三十七人）の「禁煙指導」を取材中、どうしても頭から離れないことがあった。「なぜ、生徒は隠れてたばこを吸わずに、学校の用意した部屋に通ったのか」。この指導への批判派と、激励派の論争からは、疑問への回答は出てこない。思い切って生徒に聞くしかない。答えは「部屋に喫煙より引かれるものがあったから」だった。 戸倉上山田中は六月から一カ月間、喫煙癖の抜けない三年生四人（男女各二人）に、生徒からたばこを預かった教師が立ち会い、決めた部屋で一日二本のたばこを認める指導を行った。もちろん、目指したのは禁煙である。 この結果、生徒のたばこの数は十分の一に減った。ところが、これが八月初めに表面化、県教委は「学校での喫煙は認められない」と中学に見直しを要求。塩野入校長は当初「喫煙指導ではなく禁煙指導」と続行を主張したが、結局は「
恵泉女学園大が閉学へ 定員割れ続き、24年度以降の募集停止 | 毎日新聞
恵泉女学園大学（東京都多摩市）の運営法人は22日、閉学を前提に2024年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者の定員割れが続き、運営が困難になったためとしている。 大学側は公式ホームページで、高校卒業を迎える18歳人口の減少や共学志向の高まりを背景に「入学者の定員割れが続き、大学部門の金融資産を…
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
羽生善治九段が藤井聡太王将に勝利 1勝1敗のタイに 王将戦第2局 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
ととのいました２０２３：サウナは人生の息継ぎ 東海に「個性派」続々（その1） ／岐阜 | 毎日新聞
山小屋風の三つのサウナが配置された女性専用部屋は、フィンランドの森をイメージした造りに。段差や階段も付け、「歩きにくさに野性味を感じてくれたら」と米田行孝社長＝名古屋市中区栄3のサウナラボ名古屋で2022年12月15日、片山喜久哉撮影 空前のサウナブームが続いている。おじさんたちがじっと座って汗をかく、そんなイメージも今は昔。個性的な施設が次々に登場し、魅力を競い合う。新年の心身がととのう、東海地方のサウナを6回シリーズで伝える。【藤顕一郎】 大都会にこそ必要 名古屋「ウェルビー」米田行孝社長（53） 日本で最もフィンランドに近い場所――。そう呼ばれるサウナが名古屋・栄にある。運営するのは1954年創業の老舗「ウェルビー」。ブームの仕掛け人として知られ、“サウナ界のゴッドファーザー”の異名を持つ、社長の米田行孝さん（53）を訪ねた。 黒いパーカにジーンズ、ふらっと現れた米田さんの姿に緊張が
長野知事、安倍氏国葬を欠席 御嶽山噴火追悼式に出席 | 毎日新聞
長野県は14日、阿部守一知事が安倍晋三元首相の国葬に欠席すると発表した。国葬当日の27日は、御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から8年に当たり、長野県王滝村で開かれる犠牲者追悼式に出席する。 県は国葬参列の回答期限の14日、欠席を国に伝え、県外に出張中の阿部知事のコメントを発表。2019年の台風19号災害からの復興支援などを挙げ、安倍元首相につい…
改造後もまた…？「身体検査、不十分内閣」 鈴木エイト氏 | 毎日新聞
初閣議に臨む岸田文雄首相（中央）、林芳正外相（左）、高市早苗経済安全保障担当相＝首相官邸で2022年8月10日午後7時7分、三浦研吾撮影 「身体検査、不十分内閣」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイトさんは取材に、岸田文雄首相が10日に発足させた改造内閣をそう断じた。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、世論の批判が強まる教団と自民党議員などとの関係。岸田首相は、当初想定の9月から前倒しして内閣改造・党役員人事を行い、教団や関連団体との関係を認めた7閣僚を交代させたが、改造後も、少なくとも同数の閣僚7人と党四役の1人が、教団などとの接点を持っていたことが判明した。刷新をアピールするもくろみは崩れたようだ。【金森崇之、田中裕之、安藤龍朗】 どこまで身体検査したのか 鈴木さんは「教団と関わりを持っていた閣僚の数は、内閣改造後も減っていない。今回の改造は、国
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