来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。 市は、今回のケースがこれに該当すると判断、今後特別な事情が判明しない限り、保護を廃止する方針を固めた。 市の問い合わせに、厚労省保護課長名で２１日、文書で回答があった。 市は、４８人が入国から最短３日、平均８日で申請した点を問題視し、「結果的に保護目的の入国と見なさざるを得ない」と判断。現在、大阪入国管理局が進めている在留資格の再調査の結果などを踏まえて最終判断するが、市幹部は「特別な事情がない限り、方向性は変わらない」としている。 ４８人の中でも、問題化した後に申請を取り下げるケースなどが相次ぎ、現在２６人が保護費を受給中で、２人が申請中。保護が廃止されれば、８月以降の保
北京指定会場の「デモ許可制」名ばかり、申請したら拘置 : 運営・話題 : ニュース : 北京五輪2008 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝源一秀】北京五輪の期間中、中国当局が北京市内３か所の公園内に限り事前申請を条件に認めるとしたデモが、五輪９日目の１６日になっても一度も実施されていない。 中国外務省の記者会見などでは、申請受理と許可の状況について外国メディアの質問が相次ぐが、「関係機関に問い合わせてくれ」の一点張り。五輪が始まっても、政府批判につながる異論を徹底管理で封殺する非民主的な体制に変化は見られない。 国際人権団体に入った情報からは、デモ申請を徹底的に握りつぶす当局の姿勢が浮かび上がる。「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）によれば、江蘇省蘇州の女医（４８）が上京して、家屋をめぐる地元政府とのトラブルを訴えるため北京市の公安局にデモ申請したところ、地元当局者に通報され、強制的に自宅へ連れ帰された。また、家屋を強制退去させられた北京市民が７月末に申請したところ、「社会秩序を乱した」として３０日
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asahi.com（朝日新聞社）：中国でＮＨＫニュースが中断 日中共同研究報道中に - 国際
