時事ドットコム：防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か
防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か 防衛白書の閣議報告先送り＝「竹島」で韓国に配慮か 政府が、３０日の閣議で予定していた２０１０年版防衛白書の報告を先送りすることが分かった。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。報告は８月下旬以降にずれ込むとの見方が出ている。 防衛白書では、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について「わが国固有の領土」と明記。これに対し、韓国政府は例年、在韓日本大使館に抗議している。特に８月に日韓併合から１００年を迎えるため、韓国内ではナショナリズムが高まっており、対北朝鮮政策で連携を強める中、日本政府としては竹島問題で韓国側を刺激するのは避けるべきだと判断したとみられる。 防衛白書は毎年、防衛相が閣議で報告し、了承されているが、その日程が先送りされるのは極めて異例。他国への配慮が理由となれば、菅政権の外交姿勢に対し、野党などから批
日韓条約について（多分）何でも答えるよ:ハムスター速報
日韓条約について（多分）何でも答えるよ カテゴリ政治 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/07/07(水) 22:19:44.05 ID:TAl9N0ZM0 一応公開されているものに関しての経緯と内容だけだけど。 公開されていない部分も、憶測なら書ける。 仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 http://hamusoku.com/archives/3364246.html 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定
北朝鮮、党幹部２人銃殺１００人解任 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は９日、北朝鮮で最近、朝鮮労働党幹部２人が処刑されたほか、党幹部約１００人が解任されたと報じた。 デノミネーション（通貨単位の切り下げ）失敗で悪化した民意を鎮めるため、引責の形で粛清したものとみられる。後継体制への安定的な移行に向けて、金正日(キムジョンイル)総書記に住民の不満が向かうのを避ける狙いもありそうだ。 同紙によると、裁判所が、デノミを主導した党計画財政部の朴南基(パクナムギ)部長とキム・テヨン副部長に対し、「無理な貨幣改革で、党と国、人民経済に多大な被害を与えた。民族反逆罪にあたる」と発表。その後、２人は３月１０日、平壌市内で９発ずつの銃弾を浴びせられた、との目撃者談を伝えている。 同紙はまた、党統一戦線部傘下の祖国平和統一委員会副局長ら幹部約１００人が最近、腐敗の疑いで解任されたとも報道。金総書記は「幹部の不正で、人民が生活できなくなってい
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
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