生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁：時事ドットコム
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ：時事ドットコム
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず 芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす
自公過半数割れが「一つの前提」 政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー：時事ドットコム
自公過半数割れが「一つの前提」 政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー 2023年09月17日07時07分配信 インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝１２日、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。 「自公国」連立へ首相布石 補佐官に異例の野党出身者―岸田政権 ―党勢拡大の目標は。 大型選挙ごとに比例得票数を２割ずつ増やしていきたい。２０２０年代半ばには、公明党や共産党と同規模以上の勢力になりたい。 ―国の最重要課題は。 持続的賃上げだ。喫緊の課題はガソリン代と電気代の値下げだ。当面は補助延長でもよいが、ガソリン税の暫定税率廃止に踏み込むべきだ。賃上げの環境整備として、消費税の時限的減税や、所得税減
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値：時事ドットコム
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
放出差し止め求め来月提訴へ 福島、漁業関係者ら１００人以上―処理水：時事ドットコム
放出差し止め求め来月提訴へ 福島、漁業関係者ら１００人以上―処理水 2023年08月23日18時18分配信 東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出の差し止め訴訟について記者会見する広田次男弁護士（左端）と織田千代さん（左から２人目）＝２３日午後、福島県いわき市 東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出開始を前に、福島県内の住民らが２３日、同県いわき市内で記者会見し、国と東電に対して放出差し止めを求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。弁護団によると９月８日に提訴予定で、原告団は漁業関係者や原発事故被災者ら１００人以上になる見込み。１０月末までに第２陣の提訴準備も進めるという。 「反対」のまま見切り発車 漁業継続へ風評抑制課題―処理水放出 弁護団によると、国には原子力規制委員会が行った放出計画の認可や、設備の使用前検査の合格取り消しを、東電には放出中止を求める。 弁護団の広田次
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
次期衆院選「政権交代へ最終戦」 立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年：時事ドットコム
次期衆院選「政権交代へ最終戦」 立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年 2023年07月16日07時01分配信 インタビューに答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝６月２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館 自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。 立・共、次期衆院選巡り駆け引き 「候補者調整」か「本気の共闘」か ―２度の非自民政権を樹立した思いは。 「政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない」というのが僕の最初の選挙の時からの公約だ。日本の社会には小選挙区制度の導入が必要だ。日本は「和をもって貴しとなす」、悪く言えば「なあなあ」の社会。もっと自立し、自分の主張をきちんと言
共産、立民に「政権合意」要求 共闘路線への転換、明確に説明を：時事ドットコム
共産、立民に「政権合意」要求 共闘路線への転換、明確に説明を 2023年07月06日18時12分配信 共産党の志位和夫委員長＝３月９日、国会内 共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、立憲民主党が次期衆院選に向け野党間の候補者調整を条件付きで容認する姿勢に転じたことに対し、選挙協力をするには政党間で政権合意と政策合意、対等な立場での選挙区調整の三つが必要になるとの立場を示した。「本気の共闘が必要だ。（候補者を）一本化した形だけあっても、本気で力を合わせて戦わなければ勝てない」と強調した。 立民代表発言は「筋違い」 衆院選協力、政党間の確認必要―共産・小池氏 野党共闘を巡り、立民の泉健太代表は６月３０日の会見で、共産との選挙協力を否定してきた従来の立場を改め、民間団体「市民連合」を介した調整なら「十分あり得る」との考えを表明した。 志位氏はこれに関し、「これまでの言動との整合性をどう説明す
女性刺傷、被告に無罪判決 「心神喪失の疑い」―東京地裁：時事ドットコム
女性刺傷、被告に無罪判決 「心神喪失の疑い」―東京地裁 2023年06月13日16時48分配信 東京地裁＝東京都千代田区 路上で面識のない女性をナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた男性被告（４５）の裁判員裁判の判決が１３日、東京地裁であった。浅香竜太裁判長は「統合失調症による心神喪失の状態にあった疑いがある」と述べ、無罪を言い渡した。検察側は病気の影響は限定的として、懲役６年を求刑していた。 交番襲撃、被告の逆転無罪確定 大阪高検が上告断念 判決によると、被告は２０２１年１２月、東京都葛飾区の路上で、持っていたナイフで女性の背中を１回刺し、全治２週間のけがをさせた。 浅香裁判長は、被告には事件以前から統合失調症による幻聴や幻視の症状があったと指摘。精神鑑定を行った医師の証言などから、「事件当時は症状が急に悪化し、ナイフで刺している対象が実在の人であると認識できなかった可能性が否
立民・共産に亀裂 「協力否定」「競合辞さず」―次期衆院選：時事ドットコム
立民・共産に亀裂 「協力否定」「競合辞さず」―次期衆院選 2023年05月28日07時05分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党と共産党が次期衆院選の戦略でぶつかっている。立民の泉健太代表が選挙協力を全否定すると、共産は「意趣返し」のように立民との競合を辞さず積極擁立する方針を打ち出した。衆院選を巡っては自民、公明両党の与党も揺れているが、野党側にも深刻な亀裂が入っている。 菅氏、静かに存在感アピール 自公「パイプ役」期待も 泉氏は２６日の記者会見で「とにかく他の党に頼るなということだ」と述べ、衆院選は自力で戦うと宣言した。共産との選挙協力について、１５日のＢＳ番組で「やらない」と明言。１７日には立民を支持する連合の芳野友子会長にもこうした方針を伝えた。 泉氏が「非共産」路線を強めるのは、穏健な保守層の支持を引き寄せたいためだ。立民は２０２１年の前回衆院選で
なぜ日本の報道はこんなにも海外の大震災に冷たいのか【コメントライナー】：時事ドットコム
東海大学客員教授、アラビア語同時通訳者・新谷 恵司 倒壊したビルのがれきの中から救助隊によって１１１時間ぶりに救出された女性＝2023年2月10日、トルコ・ハタイ県【ＥＰＡ時事】 ４万６０００人以上の死者（２月１９日現在）を出す今世紀最大の震災がトルコ・シリア国境地帯で発生した。 アルジャジーラ・アラビア語チャンネルは震災発生直後より通常番組の枠を取り払い、約１週間にわたって被災の状況を現地から直接伝え続けた。 一方、筆者が耳を疑ったのは、６日午後の記者会見で松野博一官房長官が「日本人で被災した人は確認されていない」と述べたニュースだった。 ◆その無神経さ 日本時間で同日の昼前に発生した地震が、数万人規模の犠牲者を出す大災害であることは、被災直後からＳＮＳ等を通じて流された建物倒壊の映像や緊急ニュースで容易に推測できた。 このような人道上の大災害を前にして、世界のリーダー、今年の先進７カ国
「病院へ」何度も懇願 入管映像、記者が視聴―スリランカ女性死亡・名古屋地裁：時事ドットコム
「病院へ」何度も懇願 入管映像、記者が視聴―スリランカ女性死亡・名古屋地裁 2023年02月15日07時06分 入管施設で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの収容中の映像が記録されたＤＶＤを会見で示す妹のワヨミさん（右）とポールニマさん＝２０２２年１２月２６日、東京都千代田区 名古屋市の入管施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡し、遺族が国に賠償を求めた訴訟で、時事通信記者が１４日までに、記録の閲覧手続きをして収容中の様子が映された約５時間分の監視カメラ映像を視聴した。苦しそうなウィシュマさんが「病院に連れて行って」と何度も懇願する様子などが残されていた。 入管職員１３人「不起訴不当」 業過致死罪の再検討求める―スリランカ人女性死亡・検察審査会 視聴したのは、ウィシュマさんが亡くなるまでの約２週間、居室天井のカメラで記録さ
キリンビバレッジに課徴金命令 「１００％メロン」実際は２％―消費者庁：時事ドットコム
キリンビバレッジに課徴金命令 「１００％メロン」実際は２％―消費者庁 2023年01月18日15時42分 課徴金の対象となったジュース「トロピカーナ」のパッケージ＝２０２２年９月６日、東京都千代田区 実際はメロン果汁が２％しか含まれていないのに、「１００％ メロンテイスト」などと誤解を招く不当表示をしたとして、消費者庁は１８日、キリンビバレッジ（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で、課徴金１９１５万円の納付命令を出した。同庁は昨年９月、再発防止などを求める措置命令を同社に出している。 キリンビバレッジに措置命令 「１００％メロン」実際は２％―消費者庁 対象となったのは、ミックスジュース「トロピカーナ １００％ まるごと果実感 メロンテイスト」の商品パッケージ。 同社は「１００％ ＭＥＬＯＮ ＴＡＳＴＥ」などと原材料のほとんどがメロン果汁であるかのように表示していたが、実際に入ってい
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化：時事ドットコム
中国、来月８日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市
タリバン、女子の大学教育停止令 人権団体「恥ずべき決定」―アフガン：時事ドットコム
タリバン、女子の大学教育停止令 人権団体「恥ずべき決定」―アフガン 2022年12月21日08時14分 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナディーム高等教育相＝１７日、南部カンダハル（ＥＰＡ時事） アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２０日、大学での女子への教育を停止すると発表した。昨年８月に実権を掌握したタリバンは女子の中等教育学校への通学を禁じる一方、大学で学ぶことは認めていた。教育からの女性排除をさらに進めた形で、国際社会からの反発が一層強まるのは必至だ。 女性抑圧、一層鮮明に 公園立ち入り禁止、就労制限も―アフガン 暫定政権のナディーム高等教育相は２０日付で発出した書簡で「追って通知があるまで、全ての大学で女子への教育が停止される」と記した。 発表を受け、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはツイッターで「女性の教育を受ける権利を侵害する恥ずべき決
固定電話、２４年元日に一律料金 ３分９．３５円―ＮＴＴ：時事ドットコム
固定電話、２４年元日に一律料金 ３分９．３５円―ＮＴＴ 2022年12月08日19時06分 固定電話 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、固定電話の新たな料金体系を２０２４年１月１日から適用すると発表した。固定電話同士の通話は距離や時間帯に関係なく一律３分９．３５円となり、大半の利用者は料金負担が減る見通しだという。「ケンタくん」などの割引サービスは終了する。電話会社選択サービス「マイライン」も２４年１月中に段階的に提供を終え、利用者に新料金を順次適用する。 ＮＴＴ、通話料割引を終了 ２４年１月、ＩＰ網移行 契約者側の工事や機器の買い替えは不要。両社は悪質な便乗商法への注意を呼び掛けている。料金体系の変更は、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に切り替えることに伴うもので、既に２４年１月から適用を開始すると案内していた。 経済 コメントをする
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【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った：時事ドットコム
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中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省：時事ドットコム
