与党案軸に単純所持違法化案を提出へ児童ポルノ処罰法案、民主は定義見直し 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の改正問題で、政府与党は、自民・公明の基本合意内容を元にした改正案を提出する。「単純所持」の違法・処罰化を設ける方針。しかし、禁止する児童ポルノに漫画やアニメ、ゲーム等の表現は含めない。 与党案は単純所持違法化。漫画・アニメ等の規制は今後の課題へ これまで自民・公明の与党では、「児童買春児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」をつくり、改正案を大筋で合意している。その内容は、こうだ。 何人もみだりに児童ポルノを所持し、保管してはならない。 自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管した者は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金に処する。 インターネットプロバイダー（接続業者）は、児童ポルノ被害がインターネットの利用で容易に拡大することに
