大規模接種予約サイトが架空番号でも予約可能に、対象期間外に予約できる不具合も
防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ
売り上げが少ない企業はAIを入れても意味がない
（前回から続く） 2009年にNTTに入社し、武蔵野の研究所でマルウエアを研究していました。マルウエアを逆アセンブルしてコードを読んで挙動を解析したり、OSを逆アセンブルして独自にパッチを当てたりといった研究です。ウイルスを捕まえるハニーポットを開発したり、ウイルスの挙動を監視するための仮想マシンを書いたりもしていました。 ただ、僕には仕事できちんと会社の利益を上げたいという気持ちがありました。NTTでセキュリティーを研究していても会社の利益は上がりません。 当時のセキュリティー業界は再編の波が起こっていました。米シマンテック（Symantec）や米トレンドマイクロ（Trendmicro）といったセキュリティー企業が様々な企業を買収し、実質的にはシステムインテグレーター（SIer）になっていました。 顧客はセキュリティーがよく分からないので、システムの構築をセキュリティー企業に丸投げします
年収3000万円超えも、NTTコムが専門職向け新人事制度を始める深い事情
NTTコミュニケーションズは2019年7月から専門職を対象にした新しい人事制度「アドバンスド・スペシャリスト制度」を開始する。従来の一般的な職能型の人事制度に対し、ジョブディスクリプションに基づく職務型人事制度になる。 背景にあるのは、IT分野での米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの「GAFA」、米マイクロソフト（Microsoft）などとの激しい競合だ。企業間の人材の交流や引き抜きが激しくなり、人材の流動化が進んでいる。 実際にNTTグループからGAFAに流出した人材も出始めている。例えば、現在はグーグルのエンジニアである熊崎宏樹氏は、NTT研究所から転職したことを2018年11月にブログで公表。大きな話題になった。 こうした状況の中で「優秀な人材を引き留めなければならないし、外からどんどん確保していかなくてはならない」（同社広報）という課題
Pythonはコードが書きやすい？ご冗談でしょう
Pythonが大変な人気を集めている。先日、都内の大型書店のプログラミング書籍コーナーに行って驚いた。とにかくPythonの解説書が大量にあるのだ。複数の書架をPythonの解説書が埋め尽くしている。すべてのプログラミング言語の中で書籍数が一番多いように見えた。これほどまでに増えているとは正直、思っていなかった。 自社の近くにある中規模の書店でも確かめてみた。ビジネス書が中心で技術書はあまりないタイプの書店だ。それでも、タイトルにPythonを含む書籍は10冊近くあった。他の言語の書籍は、メジャーな言語でもせいぜい1～2冊程度。対照的な状況である。 Pythonが人気を集めるに従って、Pythonのことを褒めそやす記事も増えている。そうした記事には、例えば「Pythonのコードは書きやすい」と書かれていたりする。Pythonで有名なプログラマーが言えば説得力があるが、あまりコードを書かない
「通年採用ショック」IT企業にも、就職戦線大異変
経団連と大学は通年採用の実施など、新卒採用の大改革を決めた。現状の人材獲得難に加えて、新制度による混乱でより採用は厳しくなるだろう。優秀な人材を採用するための工夫と準備が求められる。 「経済界は終身雇用なんて守れないと思っている」――。経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長がこう発言してから3日後の2019年4月22日、春の新卒一括採用の見直しがついに決まった。経団連と大学側がまとめた提言書では、通年採用など多様な採用方法を進める方針を示している。 現在の大学2年生が22年春に就職する「22年採用」からが対象になる。「通年採用を実施すれば、今まで接点を持ちづらかった海外大学への留学生や、研究で忙しい学生など、学生の学業状況に応じた柔軟な接点を持てるようになる。求める人材を確保するチャンスが広がる」（NTTデータ）など大手企業を中心に好意的な意見が多い。 一方、ある中堅IT企業の人事担当者か
IT部門のエンジニアが事務職扱い、モチベーションだだ下がり | 日経 xTECH（クロステック）
今回はある技術者のぼやきから。「ウチのエンジニアは事実上、『事務職扱い』。どんなに技術を磨いても評価されない。モチベーションは上がらないよ」。 こう語るのは、大手製造業のIT部門で管理職を務めたA氏。インフラ技術者として入社したものの、結局エンジニアらしい仕事はやらせてもらえなかった。だから評価もされない。 この会社では技術を伴う仕事は、グループのIT会社やビジネスパートナーに外注するのが昔からの慣習だった。若手エンジニアのモチベーションも下がるばかり。不満が限界に達したA氏はついに同社を辞め、ITベンダーに転職。今はイキイキと仕事をしている。 IT部門に所属していながら、会社からの扱いは事務職の1人。そのせいでIT部員のモチベーションが下がるケースは少なくない。ちなみにエンジニアなのに事務職扱いとは、大きく2つの意味がある。 ・エンジニアなのに、評価制度やキャリア体系が事務職と同様 ・エ
転職経験ゼロは無能の証
一口にソフトウエアエンジニアと言っても、いろんな経歴を持つ人がいる。そうした人の中には、ITに全く関係ない分野から飛び込んで活躍していたり、別の職業に就きながらソフトウエアエンジニアとしての実力を持っていたりする人もいる。 このような人を取材したら、他のエンジニアの参考になるようなおもしろい話を聞けるのではないか。そうした思いで、2017年3月からITproで「越境エンジニア列伝」という定期インタビューコラムを連載している。「越境エンジニア」と呼べる人を1カ月に一人ずつ取り上げ、越境に至ったきっかけや越境の体験がどのように影響したかを聞いてきた。 2018年2月にITproが新しいWebサイト「日経 xTECH」に移行するのに伴って、このインタビューコラムをリニューアルすることになり、「越境エンジニア列伝」としてはいったん終了することになった。そこで、約1年弱続けてきたこのコラムを振り返っ
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
会社を辞めることが条件、注目集める軍隊式のSE養成講座
フロントエンドからサーバー側まで、全てを1人で開発できる「フルスタックエンジニア」を3カ月103万円で養成する講座「コードクリサリス」が注目を集めている。講座を提供するのはコードクリサリスジャパンだ。即戦力となるITエンジニアを育成することから、日本の大手ITベンダーや電気メーカー、自動車メーカーなどが2018年から、企業の研修としてコードクリサリスを受講させる検討を始めている。 コードクリサリスが、ITエンジニアを育成の目的とした他の研修と異なるのは、受講者が企業を辞めたり、休職したりして参加することを前提にカリキュラムが組まれていることだ。受講者は平日の午前9時から午後6時まで、東京・六本木にあるコードクリサリスの教室に通う必要がある。授業に加えて、1週間で15時間分程度の宿題が出る。3回の遅刻で1日分の欠席とみなされ、3日の欠席で除籍になるという厳しさだ。 こうした短期間に高い負荷を
日立と富士通の年収は10年で増えたのか？
人手不足が鮮明になっている。厚生労働省の2017年10月発表によれば、正社員の有効求人倍率は過去最高の1.02倍となった（季節調整値）。ITエンジニアの奪い合いも、激しさをましている。 様々な企業の求人が増えるなか、優秀なITエンジニアを獲得・確保し続けることはIT企業にとっても大きな課題になっている。一方、ITエンジニアが気になるのは処遇だろう。日本のIT企業の給与はどれくらいなのか。 今回は、国内IT最大手であるNEC、日立製作所、富士通の従業員がどれくらい給与を受け取っているのかを調べた。3社の平均給与は過去10年でどのように変化しているのかを見てみよう。 3社ともほぼ800万円超え まずは直近である2016年度の平均年間給与を調べた。NECが804万8801円、日立は849万8582円、富士通は797万455円だった。突出しているのは日立で、850万円に手が届きそうだ。
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
「法的にグレー」こそイノベーションの源、日本が米国に負ける理由 | 日経 xTECH（クロステック）
米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
10回に3回程度違う番号につながる不具合、NTT東日本「ひかり電話」で
該当機である「RS-500KI」は2015年9月中旬に、「ひかり電話」を契約した顧客の一部へのレンタルを開始。約6700台が出回っている。NTT西日本など他の通信事業者からの提供はない。 不具合は、RS-500KIに接続している電話機の設定が「ダイヤルパルス20pps」である場合に発生する。番号ダイヤル時のパルス信号をRS-500KIが正しく処理できず、おおむね10回のダイヤルにつき3回程度の割合で異なる番号につながる。電話機の設定を「プッシュトーン」「ダイヤルパルス10pps」に変更すれば、不具合は発生しなくなる。 10月8日から30日にかけて、「かけたはずの電話番号とは異なる電話番号に着信する」「あるはずの電話番号にかけているのに『この電話番号は現在使われておりません』となる」といった顧客からの申告が16件あったという。 ［東日本電信電話の発表資料］
続・なぜなら、給料が安いから
何だか不思議な体験をした。お茶の集まりに、「見せたいものがあって」と美術商の知人が、あるブツを持ってきたのである。リサイクルショップの棚でホコリをかぶっていたのだが「いや、ひょっとして薩摩切子じゃないかと思って買ってみた」などという。 残念ながら、薩摩切子のことはよく分からない。ただ、どんなものかは知っている。幕末の薩摩藩でごく短期間作られた、それは希少な、マニア垂涎の逸品である。リサイクルショップに転がっているような代物ではない。で、眉にツバをたっぷり塗って梱包が解かれるのを見守っていたのだが、それがちらりと姿を表した瞬間、背筋に何かが走った。「こりゃ大変だ、本物だ」。そう確信したのである。それまで薩摩切子などというものを間近に見たことすらない。しかも「本物などということは絶対にあり得ない」状況である。そんな逆境をもろともせず、頭のどこかが勝手に「本物だ」という判定を下した。しかも瞬時に
なぜなら、給料が安いから - 思索の副作用 - Tech-On！
「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ
OpenFlowが話題な理由
最近、筆者の周辺ではネットワークの制御に利用する「OpenFlow（オープンフロー）」という技術が話題だ。OpenFlowはもともと2008年にスタンフォード大学などを中心に設立された「OpenFlowコンソーシアム」が提唱し、実証実験を重ねてきた技術である。2011年にはしっかりした規格策定のため、新たに設立された「Open Networking Foundation」という団体により標準化作業が進められている。 Open Networking FoundationにはNEC、NTTグループのほか、世界のルーターやスイッチのベンダー、通信事業者が参加している。そのほか、米グーグルや米マイクロソフト、米フェイスブックなどのクラウドサービス事業者も名を連ねていることから、にわかに注目を集めている。ここではなぜOpenFlowのような技術が話題になりつつあるのか、国内のIaaS事業者に聞いたデ
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
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