本当のプロなら｢賞味期限1週間｣は可能…｢無添加の手作りマフィン｣が食中毒を引き起こした"3つの問題" そもそも｢具材ごろごろ｣は製造・保存が難しい
無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました
若い女性ひとりを10人で強姦してから撃ち殺す…韓国軍がベトナムで犯した知られざる戦争犯罪の数々 射殺した村人30人の遺体を､井戸ごと爆破して隠蔽
韓国軍が犯したとされる事件を取材するためにベトナムへ 2014年2月の渡航から4カ月後の同年6月、私はフーイエン省の省都トゥイホア市に初めて降り立った。 前回訪れたビンディン省タイソン県とクアンナム省ディエンバン県のフォンニ村・フォンニャット村、そしてハミ村での聞き取り調査を終え、日本での仕事のためいったん帰国をしていた。帰国後に聞き取りをした資料をまとめ、金賢娥氏の書籍などと照らし合わせることで、少しずつだが、ベトナム戦争中に韓国軍が犯したとされる事件のいくつかが見え始めてきた。そして今度はフーイエン省で聞き取りをしようと思い、再び渡越したのだ。 通訳は「お義母さんが田舎から来て、子どもの面倒を見てくれているから大丈夫」と、いつものダオが同行してくれた。フーイエン省は、ビーチリゾートで有名なニャチャン市があるカインホア省の北に隣接している。ビンディン省に次いでマグロの漁獲量が年間約400
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ 犯罪件数では中国を抜いて国別トップに
愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全
男性の2人に1人は子を持たずに生涯を終える…岸田首相は｢まもなく日本を襲う過酷な現実｣が見えていない ふつうの収入では｢生涯子供なし｣が増えるばかり
加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国
Jアラートをバカにしてはいけない…軍事ライターが｢Jアラートが鳴ったらすぐ建物に避難する｣と話すワケ 核ミサイルが落ちても､初動で助かることはある
東京が核攻撃を受けたらどうなるのか。軍事ライターの石動竜仁さんは「甚大な被害をもたらすことになるが、核爆発被害を受ける地域の大半は、身を伏せたり物陰に隠れたりするだけでも、命に関わる負傷を軽減できる可能性が高い。Jアラートなどの警報はムダとはいえない」という――。 核兵器による被害のほとんどは爆風によるもの 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が日本上空を飛翔し、緊急情報がJアラートを通じて発信されたことは記憶に新しい。そして、今回もネットでまた見ることになったのが、Jアラートを無価値とする批判的意見や、過去の訓練などでもあった「こんな訓練は核兵器には無駄だ」という声だ。 正直、批判者や批判への反論者の間で、アラートの発令や訓練のたびに繰り返されるこれらの話題は、不毛としか思えないので関わりたくないのが本音だが、とりあえず核兵器と被害をもたらすその作用について端的に書いておくべきだ
ずっと子供部屋にいるのはオジサンだけではない…｢実家暮らしの男性｣をバカにする風潮の罪深さ どんな生活状態にも個々の事情や理由がある
晩婚化とはいえ、40歳以上で結婚する数はそう多くはありません。再婚はともかく初婚となるともっと難しいものになります。40歳以上の独身人口が増えるのは「3組に1組」といわれる離婚の多さと、長寿化に伴う配偶者と死別した高齢で独身に戻った女性の増加によります。ただでさえ少子化で若者人口は減り続けています。つまり、これらを総合的に考えれば、今後も中高年独身が若者独身を下回ることは当分ありえないことになります。 「若者のデート経験なし4割」などが大きな話題となった令和4年度の内閣府白書ですが、若者のデートの心配をするより、この中高年独身激増の部分にも目を向けていくべきでしょう。 「子ども部屋おじさん」という言葉も登場したが… 2020年の国勢調査不詳補完値での生涯未婚率（50歳時未婚率）は、男性28.3％、女性17.8％と1920年以降での過去最高記録となりました。ざっくり3人に1人の男性と6人に1
｢BEV軽自動車『日産サクラ』だけがバカ売れ｣という現実が示す日本に電気自動車が普及しない根本原因 30分かけてもガソリン4､5リットル分しか充電できない現状
発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する｢非常に苦しい20年｣に起きる事 そして空前の｢医師あまり｣の時代がやってくる
そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに
｢女性の賃金が低いのは､ゆるい仕事を望むからでしょ｣なぜそんな"クソリプ"が蔓延するのか 女性が男性よりも長時間働いている事実を知らない人が多い
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
だからクリミアでは勝てても､キーウでは負けた…対ウクライナでロシア軍が抱える3つの構造的な問題 前･駐ウクライナ日本国特命全権大使が解説する
ドンバス地域をめぐる大きな戦略転換 2022年2月、プーチン大統領は国境付近の部隊を使って、突如ベラルーシ、ウクライナ北東部、東部、南部の4方向から攻め込み、首都キーウを攻略して政権をすげ替え、ウクライナ全土の制圧を目指すと解される軍事侵攻を開始した。 これはロシアの対ウクライナ戦略との関係で見れば、「ウクライナを支配下におく」という目的を短期間で一気呵成かせいに実現しようとするものであり、また直接的にはロシアにとってのドンバスの位置づけと戦略を大きく変更するものであった。 2014年のロシアによるクリミア「併合」とドンバスへの軍事介入以来、ロシアにとってのドンバスの位置づけ並びに戦略は次のようであったと見られる。 （1） ドンバスの武装勢力を支援し、また実質的に指揮統制して、低強度紛争を長期にわたって維持する。ただしロシア軍が前面に出ることはしない。 （2） ドンバス紛争の長期化によりウ
｢真面目にコツコツ頑張る人は年齢とともに厳しくなる｣40代役職無しの人が持っておくべき"代替プラン" ｢頭がいい人｣ほど不合理な行動をとってしまう理由と対処法
「真面目に働けば評価される」という考え方は、正しいようで、必ずしもその通りにならない現実がある。「ビジネスは環境とタイミングが9割。そのことを理解して行動することが大切です」と指摘するのは、経済評論家の勝間和代さんだ。新著『できないのはあなたのせいじゃない』より、「チャンスを引き寄せる人」になるコツを紹介する──。（第5回／全5回） ※本稿は、勝間和代『できないのはあなたのせいじゃない』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 真面目に働いても評価されない現実… 誰よりも長時間労働をしたり、皆が嫌がる仕事も率先して引き受けたり……誠実かつ真面目に働いていれば、必ず誰よりも早く出世できるかというと、残念ながらそうとはいい切れないのが現実社会です。 「公正世界仮説」という認知バイアスがあります。 「世の中のすべてはフェアである」と信じる心の癖のことですが、残念ながら、現実世界においては公
大家族はおろか｢夫婦と子｣世帯すら消滅の危機…全国各地で単身世帯が爆増している日本の行く末 ついに全都道府県で｢単身世帯｣が｢夫婦と子の世帯｣を上回った
激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯（ソロ世帯）です。単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。 国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにそのレベルに到達しており、もはや2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。反対に、同推計では「夫婦と子」世帯は23％にまで下がるとされていましたが、こちらも最悪20％を切ることもあり得ます。 家族が激減しているのは意外にも大都市ではなく… 国勢調査における世帯類型が新区分となった1995年から2020年までの25年間の「夫婦と子」世帯数の増減数を総世帯数で割った「夫婦と子」世帯増減率をマップ上に落とし込んでみると、「消えゆく家族」の全貌が浮かび上
同じ日本人として恥ずかしい…岸田首相の｢岸田に投資を！｣が海外メディアにスルーされた納得の理由 いま｢自国の利益｣をアピールする国は欧米にはない
日本ではブルーインパルスによる展示飛行があると、仕事の手を休めて上空を見上げる人々でちょっとした騒ぎになる。ジェット機と戦闘機が並んで飛ぶさまはブルーインパルスほどには激しくないが、それでも市民の注目を浴びるには十分だった。いったいこれは何だったのか？ 実はこのパフォーマンス、日本からやってきた岸田文雄首相を歓迎するために英空軍（ロイヤル・エアフォース、RAF）が行った儀礼飛行（フライパースト）だった。旅客機エアバスA330を改装した軍用輸送機「RAFボイジャー・ヴェスピナ」が、超音速戦闘機「タイフーン」2機を両側に従えて首相官邸やトラファルガー広場などの上空を通過した。 しかし、岸田首相の訪英を知らなかった大半の市民は、この儀礼飛行を見て大騒ぎになった。その様子はまるで、ハイジャックされた民間機が戦闘機の護衛を受けながら、ロンドン・ヒースロー空港に向かって緊急着陸する、という情景だったか
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
資源も何もないから無税天国にするしかない…アメリカが｢自由の国｣となった理由は"税金"にあった だからイギリスは渋々､｢自由経済の場所｣とした
イギリスが北米だけを「自由経済の場所」とした理由 昨今、「タックスヘイブン」が世界の注目を集めています。 タックスヘイブンとは、税金がほとんどかからない（非常に安い）国や地域のことです。多くの企業や富裕層がタックスヘイブンに移転して税金を逃れるようになっており、世界的な問題となっています。 そんなタックスヘイブンの、元祖と言うべき国があります。 それは、アメリカです。現在、世界の超大国として君臨しているアメリカですが、もともとはイギリスの植民地でした。 かつて、イギリスは世界中に植民地を持っていましたが、そのほとんどの地域で経済活動の自由を認めていませんでした。そして、特定の貿易会社に対し、植民地における独占的な権益を与えていたのです。 これはイギリスだけではなく、当時のヨーロッパ諸国はどこもそういう植民地政策をとっていました。
単なる価値観の違いじゃない…｢おごりたい｣男性と｢おごられたい｣女性がすれ違う根本原因 年収と年齢で意識はこんなに変わる
これは内閣府男女共同参画局が実施した「令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査」といわれるもので、20代～60代の全国男女約1万人が対象者です。無意識の思い込みを調査したというわりには、質問にそのまま回答するだけの意識調査形式となっていて、これで無意識下のバイアスが検出されるのかどうかは疑問ですが、それは置いておいて、今回のテーマである「おごり・おごられ論争」に関わる項目に着目してみましょう。 「男がおごるべき」実は男性側の理論だった？ 質問は「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」となっており、それに対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の4段階で回答するものです。「そう思う」「どちらかといえばそう思う」というTOP2を「男がおごるべき派」とすると、全年代平均で男性37.3％、女性22.1％と
｢日本は男女格差が酷すぎる｣そう主張する人たちは専業主婦をバカにしすぎだ "世界120位"は本当に正しいのか
2021年3月31日に、「世界経済フォーラム」から世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。簡単に説明すると、「経済」「教育」「健康」「政治参加」という4分野の男女格差をまとめて指数化したものです。2020年の日本の順位は156カ国中120位、G7の中でも最低だとマスコミはこぞって取り上げ、呼応して「日本は相変わらず男女不平等である」と憤慨する声がSNS上でも数多く沸き起こりました。 しかし、個人的には、正直このランキングにどれほどの意味があるのか疑問です。そもそも指標の取り方が独特で、作成者の恣意しい的なものが強く感じられます。 このデータをよりどころに議論が飛躍している 同様の疑問は、「社会実情データ図録」の主宰者でもある統計分析家の本川裕氏も「世界120位『女性がひどく差別される国･日本』で男より女の幸福感が高いというアイロニー」で見解を書いています。その内
本性が完全にバレた…候補者4人が機関紙｢自由民主｣で党員にこっそり見せた"必死の形相" TV討論では言わない｢政治的隠語｣
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
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｢利用件数さえも非公表｣11カ国が無料で使える"国連軍基地"という場所が日本にはある 朝鮮戦争はまだ終わっていない
