河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
ソニー・タカラトミーに続け、新たな日本発月面ロボが24年に月面へ
2024年1月、月面着陸に成功した宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」の月面での様子を捉えた一枚の写真は、日本のみならず世界に衝撃を与えた。 その“記念撮影”をしたのが、JAXA、タカラトミー、ソニーグループ、同志社大学の4者が共同開発した、「SORA-Q（ソラキュー）」の愛称で呼ばれる超小型月面探査車（ローバー）「LEV-2（Lunar Excursion Vehicle 2）」である。 このLEV-2と同様、超小型の月面探査車が2024年内に月面に降り立ち、ミッションを行う予定だ。ロボット・宇宙系のベンチャーであるダイモン（東京・大田）の「YAOKI（ヤオキ）」である（図1）。4輪以上が常識とされる月面探査車の車輪を2輪で構成し、従来比で10分の1という軽量性を実現した。YAOKIの寸法は15cm×15cm×10cm、重さは498gである。
Googleが渋いセキュリティー新技術、「クッキー泥棒」対策の決め手になるか
米Google（グーグル）といえば、生成AI（人工知能）やクラウドサービスで派手な技術を打ち出す印象が強い。ただサイバーセキュリティー分野では、派手さはないが実用的な技術やサービスをしばしば発表していて、筆者はひそかに楽しみにしている。以前にも「グーグルがオープンソースソフトウエア（OSS）にお墨付きを与える」という渋いサービスを取り上げたことがある。 そんなグーグルが2024年4月2日（米国時間）、また渋いセキュリティーの新技術を発表した。同社が「デバイス・バウンド・セッション・クレデンシャルズ（DBSC）」と呼ぶ技術である。まだあまり注目されていないが、「クッキー泥棒」ともいうべきサイバー攻撃への対策の決め手になる技術かもしれない。そう感じ、サイバーセキュリティーの専門家に取材することにした。 「ログインできるクッキー」が狙われている クッキー泥棒とは、ユーザーのWebブラウザーに保存
「n型先行で世界シェア1位に、日本でも5年連続トップ、次世代工場も稼働へ」、ジンコソーラー副社長に聞く
中国の太陽光パネルメーカーであるジンコソーラーホールディング（JinkoSolar Holding）は、2023年のパネル出荷量で世界シェアトップに立ったとみられる。同社はパネルの製造・販売とともに中東などにおける巨大発電プロジェクトに参画し、発電コストの低下を牽引している。同社の錢晶（Dany Qian）副社長に、世界と日本における現状や今後について聞いた。 2022～23年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がすこし落ち着きました。このような中での2年間の実績を教えてください。 2022年の太陽光パネル出荷量は約43GWで市場シェア第2位でした。同年に1位となった企業は約45GWだったので差はほとんどなく僅差の2位でした。 2023年については決算発表前で予測値となりますが、パネル出荷量は2022年比でほぼ2倍の約80GWを見込んでいます。これで世界市場のトップに返り咲いたと予想
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
サンケン電気が驚きの世界最先端マイコン、22nm・ReRAM内蔵・RISC-V
中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち（1）22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、（2）不揮発性メモリーとして、ReRAM（Resistive Random Access Memory：抵抗変化型メモリー）内蔵、（3）サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU（Central Processing Unit）コア、（4）DSP（Digital Signal Processor）コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー（MPU）の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm
登録不要の99gに軽量化、カメラマン代わりのAI搭載ドローン「HOVERAir X1 Smart」
中国Zero Zero Roboticsのカメラ搭載ドローン「HOVERAir X1 Smart（以下、X1 Smart）」は、重量99gという軽さと、簡単にドローン撮影可能な点が特徴の製品だ。2024年4月20日までクラウドファンディングサービス「Makuake」で先行予約販売を実施。その後、一般販売の開始を予定している。先行販売の価格は、ドローン本体や予備プロペラなどを含む基本セットで5万9980円（税込み）となっている。 Zero Zero Roboticsのカメラ搭載ドローン「HOVERAir X1 Smart」。重量99gと軽いため、国土交通省への登録は不要だ。2024年5月6日まで、「b8ta Tokyo - Yurakucho」（東京・千代田）と「b8ta Osaka - Hankyu Umeda」（大阪市）で展示している
造れるのはASML1社のみ、難関だらけのEUV露光装置
世界では、米Intel（インテル）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、台湾積体電路製造（TSMC）といった大手半導体メーカーがEUV露光装置を導入して先端半導体デバイスを量産している。一方、3社 のような先端半導体デバイスの製造拠点を持たない日本では、これまで同装置による本格的な量産はなかった＊2。 ＊2 ASMLによると、過去に日本国内で同社のEUV露光装置を運用した実績はある。 ところが近年、風向きが変わり始めた。国内企業の支援を受けて設立された半導体企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田） は、北海道の半導体工場にEUV露光装置を導入すると表明した。米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー） も広島工場に、同装置を導入する見込みだ。 いよいよ国内にも本格的に導入されるEUV露光装置だが、技術的な特長はどこにあるのか。エーエスエムエル
密閉空間の熱で発電しながら冷却、東京農工大と理研が新手法
東京農工大学と理化学研究所の研究グループは、熱エネルギーを電気に変換し外部に排出する方式で密閉空間内の物体を冷却する技術「非放射冷却」を開発した。これにより例えば、半導体デバイスのパッケージ内にこもる熱を効率良く回収・排出できる。電子デバイスの冷却にはこれまで、水冷や空冷といった熱伝導に基づく方式が用いられており、パッケージ内部のような空間を直接冷却できないといった課題があった。従来の水冷・空冷と今回の手法を組み合わせることで、冷却の効率化が期待できる。 同研究グループは、人工材料であるメタマテリアルによる熱エネルギーの回収と、熱電変換を組み合わせ、非放射冷却機構を実現した。容器内部の熱エネルギーを電気エネルギーとして容器外に排出して冷却する仕組みはこうだ。まずメタマテリアルと熱電変換素子を接触させ、メタマテリアルが回収した熱輻射（熱エネルギー）を熱電変換素子に与え、熱電発電を生じさせる。
ひっくり返った月面探査機をパシャリ、ソニー技術者が語るロボ開発秘話
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2024年1月25日に公開した1枚の写真が、世界に衝撃を与えた（図1）。同年1月20日午前0時20分に、世界で5カ国目となる月面着陸に成功した小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」を捉えた画像である。SLIMが月面の傾斜地に、逆さまの状態で静定していることがはっきりと分かる。この画像を撮影したのが、「SORA-Q（ソラキュー）」という愛称で呼ばれる完全自律型の月面探査ロボット「LEV-2（Lunar Excursion Vehicle 2）」である。JAXA、玩具メーカーのタカラトミー、ソニーグループ（以下、ソニー）、同志社大学の4者による共同開発品だが、ロボットの制御システムや、撮影からデータ伝送までの画像処理という重要な部分を開発したのがソニーである。 SLIMはメインエンジンのノズル部が上を向いた逆さまの状態で静定している。着陸後に太陽電池パネルが発
路面下25cmにあるトンネルを誤って切削
発注者の東京電力パワーグリッド（PG）によると、施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。 施工箇所の舗装の厚さは、道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。 都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。 都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、地中に埋設物がある場合は、事業者側が埋設物の保有者と協議し、図面情報などを入手するのが基本だという。 首都高速道路会社によると、同社は22年6月
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「蓄電できるセメント」、住宅に利用可能
米マサチューセッツ工科大学（MIT）はセメントに炭素材料を混ぜた蓄電装置を開発した。住宅基礎に利用すれば家庭で使う1日分の電力を貯蔵できる可能性がある。電気自動車を充電できる道路など、活用が広がりそうだ。 蓄電できるセメントのイメージ図。セメント材が絶縁体、混合した炭素素材が電極となり、キャパシターとしての性能を発揮する（資料：米マサチューセッツ工科大学） 「誰でも手に入る材料だけを使って、建築の新たな地平を開くことができる」。MIT土木環境工学科のフランツ-ヨーゼス・ウルム教授は、開発した「蓄電できるセメント」の可能性をこう言い表す。 ウルム教授の研究チームが発表したのは、一般的なセメントと水、そして炭素主体の微粒子である「カーボンブラック」を混ぜて硬化させた蓄電装置。塩化カリウムなどの電解液に浸すことで電力を貯蔵できることを実証した。論文は7月31日付で米学術誌「PNAS」に掲載された
トンネル覆工の厚さわずか3cm、施工者が隠蔽図る
照明設置のための削孔で露見した八郎山トンネル覆工コンクリートの厚さ不足。設計の1割の3cmしかなく、背後に空洞ができている（写真：和歌山県） 和歌山県は整備中の県道のトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足する施工不良があったと明らかにした。施工者は厚さ不足に気づいていたにもかかわらず、設計通りに施工したとする完成図書を提出していた。県が2023年7月27日に発表した。 施工不良が判明したのは、紀伊半島南部の那智勝浦町に建設した県道長井古座線の八郎山トンネルだ。浅川組（和歌山市）と堀組（和歌山県田辺市）のJVが20年9月～22年9月の工期で、NATM工法によって施工した。工事費は約20億円だった。
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
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