万博パビリオン ガンダムや吉本興業の笑いで「未来社会」を楽しむ
大阪・関西万博に出展する６企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会＝１８日、東京都（井上浩平撮影） ２０２５年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が１８日、東京都内で開かれ、出展予定の１３企業・団体から６者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業ＨＤの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループＨＤは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ
クールジャパンで再定義された「日本人」 「日本スゴイ」の傍らで“存在しない”ことにされたものを思う - wezzy｜ウェジー
●日本人のつくり方（最終回） 最近すっかり聞かなくなった「クールジャパン」だが、「クールジャパン」戦略じたいはいまだに存在している。つい最近、「一億総活躍」ほか安倍政権時代に作られた各種審議会が岸田政権下で「廃止」となったという報道があったが、2000年代初頭から始まった日本の「国家ブランディング」をはじめとするソフトパワー戦略は、コロナ禍を受けて変容しつつも、終止符が打たれたわけではない。 本連載「日本人のつくりかた」の最終回にあたって、こうした国家プロジェクトで再定義された「日本人」像の一端について観察してみよう。 2017年に炎上した経産省公式「日本スゴイ」パンフ 2017年3月8日、経済産業省のWEBサイトでパンフレット『世界が驚くニッポン！』がPDFで公開された。公開されてすぐに、ネット上では「恥ずかしい」「経産省がこんな自画自賛本を出すなんて」というコメントが相次ぎ、見事に炎上
吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった（時任 兼作） @gendai_biz
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
吉本興業はいつから、どのようにして”国策企業”にまでなったのか？ | 文春オンライン
速水 その後、カラテカ入江の仲介で、雨上がり決死隊の宮迫博之やロンドンブーツの田村亮をはじめ、何人もの吉本芸人が振り込め詐欺集団の宴会に出席してギャラをもらっていたことが発覚。結局、処分されたのは何人だっけ？ おぐら いまのところ発表されているのは14人です。7月19日には、吉本が宮迫博之とのマネジメント契約を解除すると発表。田村亮などは謹慎処分、暴力団関係者の会合で営業していたスリムクラブと2700は無期限の活動禁止処分になりました。 速水 「芸人は闇営業なんてみんなやってる」的な声もある一方で、レギュラー番組を何本も抱えて、これだけ名の知れている人だと社会的な影響力もあるだろうから、吉本としてはそれなりに厳しい処分を下すしかないよね。 おぐら それだけじゃなく、いま吉本興業は企業としてクリーンにならざるを得ないんですよ。ここ何年かの吉本は、政府関係や官公庁との仕事にものすごく力を入れて
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
