共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を確実にした米大統領選から一夜明けた９日、全米各地でトランプ氏に反対するデモが開かれた。 ワシントン州のシアトル消防のツイッターなどによると、デモとの関連は不明だが、シアトルの反トランプのデモが行われていた場所付近で発砲事件が起き、複数のけが人が出ているという。若者やマイノリティーの間で、トランプ政権への不安が高まっており、今後、緊張が高まる可能性もある。 ニューヨークの中心部ユニオン・スクエアには午後６時前に１万人以上（主催者発表）が集結。「性差別主義者で人種差別者のトランプよ、お前の居場所は米国にはない」などと叫びながら、デモ隊は道を埋め尽くし、トランプタワーまで行進した。参加者の大学生イーサン・アンダーソンさん（２５）は「トランプは自由の国、米国の代表ではない。病巣だから除去しなくてはいけない」と話した。 また、ロサンゼルスでは、学生を中

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８日の衆院本会議で、議事進行係を務める自民党２期生が間違ったタイミングで「ぎちょーーっ」と叫ぶ場面があった。議事進行係は、議案や議事日程の緊急動議を出すため、独特の抑揚で「ぎちょーーっ」と叫び、「……されることを望みまーーすっ」と結んで会議の進行を促す役目を担う若手の登竜門。このハプニングで議場内がざわつき、慌てた大島理森衆院議長が右手を振って制止して場をおさめた。 間違ったのは、笹川博義衆院議員。本来、地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の採決が終わった後に叫ぶ段取りだったが、笹川氏はパリ協定の採決前に「ぎちょーーっ」とフライング。大島氏が止めたあとも議場内のざわめきが収まらず、大島氏は「お静かに」と注意した。 笹川氏は取材に対して「私の単純なミスだ。議長にご迷惑をおかけした」と話した。本会議後、衆院事務総長を通じ、大島氏に謝罪の意を伝えたという。（田嶋慶彦）

肥満度や歩く能力は、過去の運動経験に関係なく、いま運動をしているかどうかにかかっている――。１０日の体育の日にちなみ、スポーツ庁がまとめた２０１５年度の体力・運動能力調査からこんな結果がうかがえた。同庁は、学生時代に部活動などをしていなくても「運動を始めるのに遅いということはない」としている。 調査は昨年５～１０月、全国の６～７９歳の約７万４千人を抽出し、約６万６千人のデータを得た。このうち「３０～４０代」と「６５歳以上」について、学校時代に運動部経験があるかないかで分け、運動習慣と健康の関係を調べた。 まず「３０～４０代」では、肥満度を表すＢＭＩ（体格指数）で比較。運動部経験があり、いまも週１日以上運動する人は７９・９％が「普通体重」で、週１日未満の人より約６ポイント高かった。一方、運動部経験がない人でも、週１日以上運動する人は７９・７％が普通体重で、週１日未満より約６ポイント高く、過去

自由度が低く、信頼度は高い日本のメディア。この数年、「報道の自由度ランキング」における日本のランクの低さがニュースになっています。「国境なき記者団」の発表によれば、2016年は72位となり、この5年ほどは年々順位を下げている状況。5段階評価では真ん中の評価で「問題がある」という結果となっています。 Advertisement それでも、国内世論の主要メディアへの信頼度は高いようです。具体的には、5～7割ほどの人が現在のメディアに信頼を置いているというデータが見られます（「メディアに関する全国世論調査」「世界価値観調査」など）。対照に欧米では、同じ質問に対する回答で、既存メディアに信頼を置いていると答える人は全体の2～3割となっており、日本ほどメディアへの信頼がありません。 メディアの運営側にとって、信頼というのはブランド構築のなかで重要です。しかし、欧米と比べて信頼し過ぎるのも、情報を鵜呑

ＳＭＡＰが、今年の１２月３１日をもって解散することが１３日深夜、明らかになった。所属事務所がマスコミ各社にファクスで書面を送った。 書面内容は以下の通り。 報道関係者各位 弊社所属アーティスト「ＳＭＡＰ」今後のグループ活動につきまして いつもＳＭＡＰをご支援頂き、有難うございます。これまで皆様に大変ご心配をお掛けしておりましたＳＭＡＰの今後の活動につきましてメンバーと協議を重ねた結果をご報告させて頂きます。またメンバーの意思を尊重し、書面でのお知らせとなりましたことをお許しください。 デビューより２５年間アーティストとしてグループ活動をして参りましたＳＭＡＰは２０１６年１２月３１日を持ちまして解散させていただくことになりました。本年１月にＳＭＡＰメンバーより事務所に残りグループ活動を存続させたいという意向を受け、事務所一丸となってＳＭＡＰをサポートするべく各部署で様々な準備を進め

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 出る杭は打たれるのが日本社会と政界の慣習でございまして、昨日のブログで取り上げた新聞社からの取材の件、無事に（？）記事になったようです。 懇切丁寧に回答したにも関わらず事実誤認や印象操作と思われる記述が散見されますので、ここで説明するとともに、担当の男性記者さま及び毎日新聞社さまへは追って質問状＆抗議文を提出したいと考えています。 まず、該当の記事はこちら。「不適切」とは書けないので、「不思議」というタイトルをつけてごまかしているわけですね。。 舛添氏批判の議員に「不思議な支出」　政活費公開（毎日新聞） http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/040/252000c また、本会議で「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけＴｏｋｙｏ」の音

外務省の能化正樹領事局長と川村泰久報道官は4日、バングラデシュの飲食店襲撃テロを取材する報道各社に「被害者家族の心情に一層の配慮」を求める文書を出した。 文書は「ご家族の意向に沿わない形で取材が行われた事例が発生したと聞いている」と指摘した。外務省記者クラブ加盟各社や日本新聞協会、東京写真記者協会などに送られた。

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的

ＮＨＫの防諜機能はどうなつてゐるのか　６月９日未明、初めて中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に入つた。６月１５日未明には中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、更に同日午後２時過ぎ、「海警」３隻が尖閣周辺領海に侵入した。また１６日午後３時過ぎには同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。 東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人に、避けられない現実が突きつけられた。憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。

貧困の“実相” 「毎日毎日おなかがすいて、敗戦時と同じ状況」…年金２２万でも家賃１３万円 1 名前：trick ★：2016/06/22(水) 20:05:04.34 ID:CAP_USER9.net 「最近の貧困にはにおいがないんです」。あるケースワーカーは明かす。貧困に陥った人が最初に削るのは、衣食住のうち衣類。その後住環境に気を配れなくなった時に発するにおいが「貧困のサイン」となる。だが最近は周囲の目を気にしてか「衣・住」は最後まで保ち、いきなり食を削る人も多いという。 安否確認のスタッフが二十四時間常駐する、ＪＲ川崎駅近くの高齢者向けマンションから食べ物を受け取りに現れたのは、気品のある女性（８２）だった。　定年まで東京都庁に勤め、大酒飲みの夫と別れた後は女手一つで娘（３９）を育てた。月額二十二万円の年金から十三万円の家賃を出すのは負担が大きいが、「お母さんがここに住んでくれたら安

及川眠子 @oikawaneko 随分前の話。残テ制作秘話という企画でＡ新聞の取材を受けた。 私を取材したその記者の感想（今日知った）。 作詞家がエヴァを見てないことを知りたくなかったという読者の感想に同調するように「確かにエヴァは見ずにいるのはもったいない作品ですね」との意見。 はああああ？この記者はバカか？ 2016-05-09 04:38:02 及川眠子 @oikawaneko 続）本編が出来上がる前に主題歌を書いたんだよ。だから見てないのは当然。それも説明したはずなのに、なぜ読者の意見に簡単に迎合するのか。 てか、私に対して批判めいたことを書いたこの記者は、私に関することを事前に何も調べてこなくて取材に来た。だからもう最初からぜーんぶ説明されられた。 2016-05-09 04:40:43 及川眠子 @oikawaneko 続２）残テの制作の関することは私の本やＨＰのエッセイに随分

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（松本健吾撮影） 「全力でやってますよ！」 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、２２日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」 中谷防衛相「当時、１０万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできること

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

どうしても食料と水が不足してしまう被災地にて、食料を持って救助に駆けつけた自衛隊員は被災者に温かいご飯をつくって配る。だが、被災者によると自衛隊員たちがご飯を食べているところを一度も見たことがないという…。 一体、自衛隊の人たちは現地にてどこで何を食べているのか？厳しい規則があるようで、子供からの差し入れも受け取らなかった。 言うまでもなく自衛隊員たちも人間なのだから何かを食べないと活動できない。ただ、現地でつくった温かいご飯は全て被災者に配ってしまい、当の本人たちの分は全く残らないという。 この疑問について、これまでメディアに取り上げられなかった真実が、4/19に明かされ周囲がどよめいた。そんなことをしていたのか！ 急いで現場に駆けつけた隊員はすぐにご飯をつくる準備を始め、大きな調理器具を使って数百人単位の調理に集中する。そして長蛇の列を長い時間をかけてさばいてから車に戻り、持参した缶詰

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ