2月に発売した新型スポーツ多目的車「CX―5」の累計受注台数(5日時点)が、1万6639台になったマツダ。月間販売計画台数を2400台に設定しており、その約7倍である。このところのマツダは「スカイアクティブ」技術を採用した第6世代製品の新車投入効果が一巡し、国内販売の苦戦が続いていた。一安心といきたいとろだが、課題は山積する。第7世代が立ち上がる今後数年間は、まさに足場固めの時期。ぶれないマツダの骨太なクルマ作りの前に立ちはだかる壁とは…。 一つは燃費を3割改善できることをうたう次世代ガソリンエンジンの開発。中核となる技術が、「究極の燃焼」と呼ばれる燃焼方式、「HCCI(予混合圧縮自動着火)」だ。ごく薄いガソリンの混合気を、ディーゼルエンジンのように自己着火させて燃やし、燃費性能と環境性能を飛躍的に高められるという。 理想的な燃焼とされる一方で、技術的なハードルも高い。1台のエンジンの
トヨタ自動車の豊田章男社長は2日、トランプ米大統領が日米の自動車貿易を不公平と批判していることについて、「非常に多くの米国生産をしているし、サプライチェーン(調達網)も育て上げてきた」と述べ、米経済への貢献をアピールした。トヨタのモータースポーツ活動計画の発表会後に記者団の取材に応じた。豊田社長は3日に安倍晋三首相と会談し、対応を協議する見込み。 豊田社長は、1980年代に起きた日米貿易摩擦が再燃する懸念に対し、「状況が大きく違う」と指摘。現地の生産態勢や販売網の構築で、「ブランドは日本だが、米国メーカーの一つと理解してほしい」」と語った。 一方、トランプ氏が再交渉を表明した北米自由貿易協定(NAFTA)については、「ルールが変わる場合は、ルールに合わせた形で企業努力を重ねる」として動向を注視する姿勢を改めて示した。 トランプ氏はトヨタが進めるメキシコ新工場の建設に対し、「米国につく
ドナルド・トランプ次期米大統領が1月5日(現地時間)、トヨタ自動車がメキシコに建設予定の工場について「米国に建設しないと多額の関税を払わせる」などとTwitterに投稿したことを受け、6日の東京株式市場でトヨタの株が一時下落するなどの影響が出ている。 トランプ氏は5日、「トヨタは米国向けカローラを生産するためにメキシコのバハに工場を建設しようとしている。あり得ない! 米国に工場を建設しないと、多額の関税払わせる」などとTwitterに投稿した。 トヨタの豊田章男社長が5日、メキシコの工場建設計画について、見直す計画は現時点ではないとの考えを示したことが、トランプ氏を刺激したとみられる。米Ford Motorは3日、メキシコ工場建設を取りやめ、米国内に工場を作ると発表している。 トランプ氏からの批判を受けトヨタは5日、「メキシコの工場で米国の雇用は減らない」などと反論する声明を発表。「当社は
川崎鶴見臨港バス(川崎市川崎区)の労働組合は、4日の始発から最長24時間のストライキに入った。同社が発表した。鶴11系統三角線(鶴見駅~江ケ崎)以外の路線バスと、新横浜~羽田空港など同社運行分の空港連絡バス計約40路線が運休となる。運行状況はホームページで公表するという。
本田技研工業(ホンダ)とヤマハ発動機は10月5日、日本市場向けの原動機付自転車一種(50cc以下)の生産・開発で提携する検討を始めたと発表した。ホンダの原付スクーターをヤマハ発動機にOEM提供するなどし、縮小傾向にある国内市場の状況を打開したい考えだ。 ホンダが生産・販売する50cc原付スクーター「TACT」(タクト)、「Giorno」(ジョルノ)をベースにしたモデルを、2018年中をめどにヤマハ発動機のブランドとしてOEM供給する。ヤマハ発動機はそれらを、同社の「JOG」(ジョグ)や「Vino」(ビーノ)に相当するモデルとして販売するという。 ホンダが「BENLY」(ベンリィ)、ヤマハ発動機が「GEAR」(ギア)ブランドでそれぞれ展開している50cc原付ビジネススクーターの分野では、次期モデルの共同開発や、ホンダからヤマハ発動機へのOEM供給を検討する。 このほか、原付一種クラスを中心と
マツダの国内販売が苦戦を強いられている。2015年度は大半の企業が前年割れとなるなかで3.5%の成長を確保したものの、足元の4-6月は前年同期を約3割下回っている。 メディア各社の共同取材に応じた国内営業担当の福原和幸常務執行役員に、現状の認識や巻き返し策などを聞いた。福原氏は、大幅改良を実施した『アクセラ』の投入を機に「反転攻勢させる」と強調した。 新世代商品群の第2章が始まった----:16年度入りした4-6月期の販売は厳しい状況だが、どう分析していますか。 福原:昨年10月から前年比で落ち込んでいるが、いくつかの複合要因によると考えている。まず、われわれの商品投入が(昨年5月の『ロードスター』で)一巡したということがある。次いで、クリーンディーゼルでの競合が厳しくなっていることが挙げられる。ディーゼルは一昨年まで、ほぼ一人で勝負できる環境だったが、輸入車の投入が相当増えた。さらに市場
横浜駅をターミナルとし、神奈川県内に路線網を持つ相模鉄道(相鉄)が2016年3月10日(木)、座席に英・スコットランド製の本革を採用した通勤電車を報道陣に公開しました。 相鉄の電車、色がヨコハマネイビーブルーに 都心直通を意識 9000系という1993(平成5)年に登場した車両をリニューアルしたもので、通勤電車の座席へ本革を採用するのは、大手私鉄ではこれが初めての例です。 リニューアルされた9000系電車は、グレーをキーカラーに内装を一新。「落ち着いた雰囲気」を演出したといいます。また車内の照明には、朝は透明感のある「気持ちよくさわやかな光」、夜は暖色系の「安心するやさしい光」といったように、時間や季節で色調が変化する調光機能付きのものを採用。これも大手私鉄では初めてです。 外装デザインについても、「YOKOHAMA NAVYBLUE(ヨコハマネイビーブルー)」にリニューアルされていま
マツダがミニバンの生産・開発から平成29年にも撤退する方向で検討していることが29日、分かった。世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車(SUV)などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するSUV市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。 マツダは、ミニバンのラインナップとして「MPV」「プレマシー」「ビアンテ」の3車種を展開。ファミリー層を中心に人気を集めて、22年には国内で約4万4千台を販売したが、競争激化により27年の国内販売は約1万1千台と、4分の1まで縮小していた。 マツダは日産自動車にOEM(相手先ブランドによる供給)するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。ミニバンを生産する宇品工場(広島市)の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたSUV「CX-9」の新型車向けなどに充てる方向だ。
――東京モーターショーでは2013年、2015年と続けて4輪試作車を展示した。なぜ今になって4輪参入なのか。 2輪から3輪バイクへとモビリティを広げてきたので、2輪、3輪と来れば次は4輪になる。自動車用エンジンは1967年に「トヨタ2000GT」の開発・生産に参画して以降、技術の蓄積がある。自動車の骨格については技術の蓄積はないが、ゴードン・マレー・デザイン社が開発した小型で低コストの車体を使うつもりだ。 既存の自動車ビジネスに参入してもうまくいくとは思えない。2輪技術を応用してヤマ発らしい面白い4輪ができるという前提がある。大掛かりな生産体制を敷かずに、少ない投資で4輪の生産・販売ができるような新しいビジネスモデルを考えている。 1~2人乗り超小型4輪の開発を検討 ――4輪参入はどのエリアを想定しているのか。 欧州が第一の候補だ。1~2人乗り超小型4輪の市場がすでに100万台規模になって
【フランクフルト時事】ドイツ連邦自動車局は11日、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れを受けて実施している国内外メーカーのディーゼル車を対象とした調査で、有害物質である窒素酸化物(NOx)の「多量排出」を複数車種で確認したと発表した。 ドイツのメディアによると、調査対象はVWのほか、トヨタ自動車やマツダ、独BMW、メルセデス・ベンツ、米フォード・モーター、韓国・現代自動車などの乗用車や小型商用車を含む計50車種超。ただ同局は、高水準の排出があった車種を明らかにしていない。 調査はまだ途中段階で、現時点の結果は初期的なデータに基づくものという。今後は各メーカーと協力して分析をさらに進め、最終結果をまとめる方針。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く