ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受 拡大 ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のＢＳ１スペ放送後の後１０時４９分から２分間のお詫びを放送する。 １２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に

生ガキを食べる時に殻に口をつけなければあたりにくい――という内容のツイートが拡散し、毎日新聞はファクトチェック記事で「ミスリード」と報じたが、このツイートの投稿者「Kikka」氏も、その内容と投稿の経緯を検証した記事を文章投稿サイト「note」に載せた。自ら公的機関などに取材し直した上で「ツイートがミスリード的であったという指摘については真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べている。個人の発信者がこうした自己検証をするのは異例のことだ。【丸山博/統合デジタル取材センター】

「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり

中日新聞社は2020年5月19日、発行する中日スポーツのネット記事で、愛知県の大村秀章知事の名誉を傷つける内容を掲載したとして、「大村知事と関係者に深くお詫びします」と謝罪した。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が大村氏を批判したツイートを転載したものの、記事制作の過程に不備があったという。 中日新聞社は取材に対し、ガイドラインを作成して再発防止に努めるとする。 「せめて言い分を聞いた上で載せるべきだった」 中日スポーツのウェブサイトに掲載された謝罪文によると、新型コロナウイルスへの愛知県の対応などをめぐり、高須氏が大村氏を批判したツイートを記事で取り上げ、「事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました」と説明。「知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします」と謝罪した。 中日新聞社中日スポーツ総局の齋田太郎次長は20

主催者発表によると100万人超が参加したと言われるデモが、香港を揺るがしている。 香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例について、香港政府は6月15日、改正を無期限で延長すると発表した。 【全画像を見る】香港デモに冷淡な中国人、「金もらって参加」SNS信じる人も。逃亡犯条例改正案は延期 中国の特別行政区である香港の独立性・独自性に大きく影響するこの改正案だが、中国側では話題になっているとは言いがたい。 中国国内のニュース報道では、逃亡犯条例の改正問題や、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や中国外交部の会見の模様、香港在住者が個人で映って取材に答えている様子は見受けられる。 しかし、筆者が確認した範囲では、香港デモの現場の様子、とりわけ警察とデモ隊が激しく応酬している様子を報道しているものはなかった。 中国版Twitterの新浪微博（ウェイボー）でも、香港の逃亡犯

米マサチューセッツ工科大の研究チームは、短文投稿サイト「ツイッター」で発信された情報約１２万６０００件を分析し、デマは真実より１．７倍リツイート（転載）で拡散し、一定数に６倍速く達していたとの調査結果を、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。偽情報は目新しく感じられ、接した人が驚きや恐れ、嫌悪感などを抱いて情報の共有を求めがちになるとみられる。研究者は「デマの流布に関する心理解明につながる」と話している。 チームは２００６～１７年の英文投稿のうち、延べ３００万人が計４５０万回以上話題にしたニュース、うわさ、主張など計約１２万６０００件を分析。独立した六つのファクトチェック団体の判定に基づいて真偽を分類し、それぞれの情報が拡散した様子を追跡した。

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＜辺野古新基地＞抗議の市民逮捕を「朗報」 ＜沖縄県の統計＞観光収入を「過大に発表」 ＜前宮古島市議＞団地入居「月収制限超え」 なぜ当事者に取材しないのか　識者の見方 産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。

昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる

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沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指

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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから

日本時間の午前２時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか？日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね？」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co