現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ！それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ！玉川の言うとおりだ！防衛費より教育費を増額しろ！」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい！このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる

ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議員との会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月27日撮影）。(c)Alexey DANICHEV / SPUTNIK / AFP 【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告した。 議員との会合で演説したプーチン氏は「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。 同国軍は最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」

ウクライナ侵攻に関して日中戦争の話はよくされるけど、日清戦争があまり引き合いに出されないのはなんで？歴史知識が乏しいのでこういうところがよくわからないんだ。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１日、日本記者クラブで会見し、日本の国会議員に向けた演説でゼレンスキー大統領が軍事支援を求めなかったことについて「われわれは（戦力不保持などを定めた）憲法９条や政治環境を認識している」と述べ、日本の立場への配慮があったとの見解を示した。

ロシア軍の侵攻が続き、厳しい情勢が続くウクライナ。日本からも大手メディアやフリーランスの記者達が現地入りし取材を行っている。そんな中、日本テレビ系列のニュース番組で、ウクライナ首都キーウ（キエフ）からのジャーナリストの中継をスタジオのアナウンサーがやめさせるという一幕があった。さらに、同アナウンサーの言動について、SNS上での投稿を紹介する形で「称賛の声」と評価するネット記事も配信された。ただ、この件については、紛争地の現場で活動してきた記者や人道支援関係者からは、疑問の声も上がっている。 ◯中継中断に「称賛の声」？　3月21日放送の日テレ系列のニュース番組『news zero』では、キーウと中継をつなぎ、現地の取材中のジャーナリスト、佐藤和孝氏がリポートを行っていた。ところが、空襲警報が鳴り響く中での中継に、スタジオの有働由美子アナウンサーが「すぐに避難、逃げてください」と佐藤氏に呼びか

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサ

＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア）　Spasiyana Sergieva-REUTERS ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。【ウィリアム・アーキン（ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官）】 【写真】マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

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戦力差が10倍以上のもののみ取り上げています。随時更新中　★は(戦術的)勝者側 多くのコメント・ブクマありがとうございます。　コメントで私が知らなかった戦いについて教えてくださった方ありがとうございます。https://anond.hatelabo.jp/20210708183653こちらも参照ください 古代・テルモピレーの戦い B.C.480　ペルシア戦争　ギリシア軍7000vs★ペルシア軍30万以下 スパルタ王レオニダス指揮下のギリシア連合軍がペルシア軍の大軍と激突した。狭い地形を活かし、3日間の激戦を繰り広げるが、背後から攻撃され敗北した。この戦いでギリシア軍は1000人、ペルシア軍は2万人の兵士を失った。 参考作品「300(ザック・スナイダー監督)」 ・彭城の戦い B.C205　楚漢戦争　★楚3万vs漢56万 漢軍が彭城を制圧した事を知った項羽は精鋭部隊を率いて漢軍を襲撃した。攻略

米空軍で戦略とマルチドメイン（多次元戦闘）作戦のコンセプト開発を担当しているクリントン･ヒノテ中将は「次世代戦闘機群（F-22の後継機プログラムのこと）」に関する新たな情報を開示して注目を集めている。 参考：New Details Emerge About The Secretive Program That Aims To Replace The F-22 参考：The F-22 will go away, eventually. But not before the Air Force gets comfortable with its successor. 米空軍のNext Generation Air Dominanceプログラムとは有人機と無人機で構成されたファミリーシステム本題に入る前に米空軍の次世代戦闘機について情報を整理しておく。 米空軍の次世代戦闘機の開発計画は「Next

軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。

第一次世界大戦時の塹壕戦では有刺鉄線が恐れられていたという。 兵士が有刺鉄線を恐れるあまり戦車が開発されたというような話もある。 第一次世界大戦において有刺鉄線が重要な役割を占めていたことは現代人にとって半ば常識と化している。 だが、有刺鉄線がそれほど恐れられていたというのが不可解ではある。 機動を制限する……、というのであればただの針金で十分ではないか？ 有刺鉄線のダメージは所詮はトゲトゲが刺さって痛い程度のものではないか？ 医療設備の整っていない当時ではあのトゲトゲのダメージが後々の致命傷となったのだろうか？ トリカブトでも塗られていたか、もしくは高圧電流でも流されていたのか？ 少なくとも一般人は有刺鉄線の効力を把握している様子はない。 なぜ人々は有刺鉄線に関心を示さないのだろうか？ 当時の人々が誤解していただけで有刺鉄線は取るに足りないくだらないものだったのか？ あるいは有刺鉄線は約

エカチェリーナ伯爵（アマチュア競馬予想家） @Hashira_EKT 1543年 ポルトガル「これが鉄砲やぞ」 日本「ほーん」 1575年 日本「信長ってやつが3000丁持ってるらしいな」 欧州諸国「は？」 2020-01-25 10:02:28

アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。 この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル（80兆円余り）となっています。 法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の６つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられるということです。 署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。 また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達する

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした

先日、Yahoo!ニュースにこんな記事が掲載され、話題を集めていました。 「江戸城の防御力は世界最高レベル」　授業では習わなかった「お城のスゴいところ」を専門家に聞いてきた 配信はITmediaの軽めの話題を扱う『ねとらぼ』。自転車系ブロガーの著者が「大学院で考古学を学び、発掘調査をしていた経験を持つ元考古学者のSさん」に、江戸城についてインタビューしたという形で記述されています。ただ、専門家といいつつも、その素性や経歴は一切謎で、どういう専門家なのかも不明です。 そして、その内容に各方面から疑問の声が出ています。Twitter上でもっともシェアされた疑問は、志学社代表取締役・星海社フェローで、『戦国北条五代』『戦国大名武田氏の戦争と内政』『上杉謙信 「義の武将」の激情と苦悩』（いずれも星海社新書）などを手がけた、編集者の平林緑萌氏のツイートです。以下に引用してみましょう。 平林氏の言うよ

イギリスは「戦車の母国」というだけあり、目指したものは理解できても、なぜそうなってしまったのかという失敗作も多数。「大英帝国の暗黒面」とも称される、試行錯誤の歴史を紐解きます。 母国ゆえの、失敗の数々 イギリスは「戦車の母国」といわれます。第1次世界大戦中の1916（大正5）年9月、フランス北部で繰り広げられた「ソンムの戦い」において、初めてイギリス製戦車が実戦デビューしてのち、「戦車」という兵器はイギリスはじめ各国で、試行錯誤が繰り返されながら進化を続けます。 しかし母国たるイギリスにおいても、当然ながら試行錯誤のなかでは、少なくない数の失敗作、駄作も生まれました。 拡大画像 2019年現在の、イギリス軍の主力戦車「チャレンジャー2」（画像：イギリス国防省）。 まずは、とにかく長い車体が特長の「TOG2」です。なぜそのように車体を長くしたかというと、第1次世界大戦は塹壕戦だったため、次の

誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる～という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ