産経にまさかの「共産党」大広告 「ケンカ売ってる」「意外と効果？」と話題
「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？ 憲法改悪の野望を砕く」 「憲
「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に
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