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九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
イタリア人に正論で追いつめられる石原伸晃
日本最西端の与那国島に移住して１４年。日本で一番はしっこにある一日一組限定のイタリアンレストラン「RistoranteTETSU」&「Moist Roll Cafe」を営業するシェフ・パティシエ。311後の日本崩壊を受け、2012年「よなこく」建国。南西諸島への自衛隊配備問題を中心に取材を繰り返し、島々と人のネットワークを作る「南西諸島ピースネット共同代表」。 「集団ヒステリー」発言に対する在日イタリア人の団体意見 」と題したブログが非常に面白かったのでこちらで紹介させていただきます。 福島第一原発の放射能は、今この瞬間も大気や海を現在も汚染し続けています。 震災当初、暴動も起こさず配給の列に並ぶ日本人の姿に同情的だった国際世論は、原子力も制御できないばかりか汚染を垂れ流し続ける迷惑な国という評価に代わり、国家の危機に対して立ち上がる司法も政治家も官僚も行政もない民主主義途上国との扱いに変
なぜ産経新聞はあれほどまでに原発推進なのか （オルタナ） - Yahoo!ニュース
原発問題を巡っては、大手新聞の間でもスタンスの違いが際立っている。東京新聞や毎日新聞が「脱原発」の旗色を明確にしたのに対し、原発擁護の筆頭は産経新聞だ。それにしてもなぜ、産経があれほどまでに原発推進なのか、産経グループの元記者たちに聞いてみた。 感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。（中略） このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。（2011年６月11日付け社説） この社説に象徴されるように、大手メディアの中で、産経新聞は原発推進の急
【閲覧注意】原発で活躍する｢災害用ゴキブリサイボーグ｣が1年以内の実用化（動画あり）
ゴキブリサイボーグは1年間活動できるんだとか。 昆虫の体液を利用して発電するバイオ燃料電池を東京農工大の秋山佳丈助教と森島圭祐准教授らが開発しました。この技術を用いゴキブリなどの昆虫へカメラや放射線計測器などを搭載した、昆虫サイボーグの開発が進められています。原発事故現場などで活躍する災害用昆虫サイボーグとして1年以内の実用化が目指されているそうです。ゴキブリなら放射線耐性が人間の数十倍高いですし、隙間などに入っていくこともできるため、今まで困難だった現場での情報収集も容易に可能となりそうです。 これまでもカブトムシやゴキブリや蛾なんかをリモコンで操作できる昆虫サイボーグは存在しましたが、写真のようにコイン型電池を取り付けるタイプのものが主流でした。今回開発された体液発電装置のほうが軽量のためゴキブリのフットワークが軽くなり、自由自在に動けるようになるそうです。ちなみに今回のゴキブリサイボ
中日新聞:福島の花火使用取りやめ 日進の大会、市民の抗議で:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 福島の花火使用取りやめ 日進の大会、市民の抗議で 2011年9月19日 10時03分 東日本大震災の被災地復興を応援しようと福島県の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会で、放射性物質を心配するクレームを受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていたことが分かった。 花火大会は日進市役所周辺で１８日夜あった「にっしん夢まつり・夢花火」。計２千発の花火が打ち上げられた。第２部のスターマインとして福島県川俣町の菅野煙火店の花火８０発が打ち上げられる予定だったが、中止となり愛知県内の業者の花火に代えられた。同様に計画していた岩手、宮城県の花火は予定通り打ち上げた。 実行委は市や市商工会の職員、市民有志らで構成。今年は東北の花火を打ち上げ、被災地復興を祈る予定だった。だが新聞折り込み広告などで計画を知った市民らから１６～１
福島応援ショップ「放射能不安」風評被害で出店中止：社会：スポーツ報知
福島応援ショップ「放射能不安」風評被害で出店中止 東京電力福島第１原発の事故発生後、風評被害に苦しむ福島県の農家らを支援するため、福岡市内のショッピングモール「マリノアシティ福岡」内で１７日にオープン予定だった「ふくしま応援ショップ」の中止が８日、決まった。先月下旬の計画発表後、放射性物質の拡散を不安視する市民らから「不買運動を起こす」「（韓流問題で抗議デモを受けた）フジテレビみたいになりたいのか」といった抗議がメールや電話で寄せられたため、苦渋の決断に至ったという。 「ふくしま応援ショップ」プロジェクト事務局によると、同店舗の計画は４月下旬にスタート。マリノアシティ福岡内の直売コーナーに店を構え、今月１７日から福島県産の農産物を販売する予定だった。先月２６日に記者発表し、開店準備を進めていた。 消費者が抱える不安を考慮し、生鮮食料品の取り扱いはなし。店頭に並べるのはジャムやうどんなど、震
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 現れた国民派ＶＳ．市民派の対立 - MSN産経ニュース
大震災、津波でわが国の１０分の１程度が機能不全に陥った。そして、それに続く原発事故からの立ち直りをめぐり、わが国全国紙は今、ふた手に分かれて、その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞（読売・日経・産経）であり、もうひとつは市民派新聞（朝日・毎日・東京）である。 ≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫ 前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。 市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あるいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。 一方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急
【産経抄】８月７日 - MSN産経ニュース
戦後、日本文化が深刻な危機に直面したことがある。当時、支配していた連合国軍総司令部の民間情報教育局（ＣＩＥ）が、日本語のローマ字化を企図したのだ。漢字は習得が難しいから日本人の教育程度は低い。このため戦前、軍部の独走を許したのだという。 ▼乱暴至極の理由だったが、日本人にも賛同者がいた。小学校で算数をローマ字で教える「実験」も行われた。しかし文部省の教育研修所が日本語の読み書き能力の調査をしたところ、過半数が９０点満点で８０点以上だった。心配ご無用となりＣＩＥも断念したのだ。 ▼だが実際に「脱漢字」や「脱ひらがな」が実現していたらと考えるとゾッとする。大多数の日本人が「古事記」も「源氏物語」も「坊っちゃん」も読めなくなっているに違いない。便利な点はあっても、文化や歴史は完全に断絶の目にあっていただろうからだ。 ▼菅直人首相の思いつきによる「脱原発」にも似たようなところがある。ローマ字化と同
【広島県警に問い合わせた結果デマ工作確定】動画「8月6日広島黙とうの時間にデモで大騒ぎの反原発」 : 座間宮ガレイの世界
追記）コメントでご指摘を受けたところによると、YouTubeにUP時の時間が、アメリカ時間になる可能性があるとのこと。つまり本日6日に掲載しても5日の日付が表示される可能性があるとのことだ。それを受けて、独自に調査した結果、最終的に広島県警に問い合せた。その結果、デマであることが確定しました。内容を大幅に改めてお届けします。 タイトルを見れば、悲しい気持ちになるだろう。そのタイトルは『平成２３年８月６日 広島黙とうの時間にデモで大騒ぎの反原発』。だがその動画がUPされた日付は前日の5日となっている。いったいどういう事だ？ その動画はこちら。 http://www.youtube.com/watch?v=y_urAT2O_LA これは本当のことなのだろうか。 動画をUPしたときに何故かアメリカ時間で表示されることがあるとコメントでご指摘を受けた。つまり無条件で、この動画がデマであるとは言えな
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー
東京都庁舎でAFPの取材に応じる石原慎太郎（Shintaro Ishihara）都知事（2011年6月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事（78）は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。 また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。 ■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか 4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから
自民：「原発推進」転換へ…「脱」には抵抗感、縮小で検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。 自民党は１０年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。 しかし、谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になって
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
「こんなばかな話、考えられない」 経団連会長、机たたき怒る ストレステスト政府見解に - MSN産経ニュース
経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で原発のストレステスト（耐性検査）に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。 ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。 さらに「震災から４カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め
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47NEWS（よんななニュース）
石破茂、「『脱原発』をしてはならない。核兵器を開発する能力を保つために原発は必要だ」と驚天動地の妄言を炸裂！ - kojitakenの日記
政治家の友達を応援する旅(1)
6/29 原発問題に思うこと・・・ - 松井康真｜テレビ朝日アナウンサーズ