黒澤明財団、寄付金３億８８００万円 使い果たした : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
寄付金の行方などについて市議会全員協議会で説明する黒澤久雄理事長（右、１９日午前１０時５６分、佐賀県伊万里市で）＝真子生次撮影 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」が集めた寄付金が所在不明になっている問題で、財団の黒澤久雄理事長らが１９日、説明のため同市を訪れた。黒澤理事長は市議会全員協議会で、寄付金の大半を記念館建設までの仮施設の運営などで使い果たしていたことを明らかにし、虚偽の説明をしていたことを陳謝した。 黒澤理事長は黒澤明監督の長男。議会で、黒澤理事長は、財団に残っている現金や預金はほとんどなく、記念館の建設資金を調達するめどが立っていないことを認めたが、建設計画を継続する考えを明らかにした。開館時期については「いつまでと明確には言えない」とした。 同財団は市に「３億８８００万円の寄付金は保管している」と説明していた。田畑稔常務理事は議会
asahi.com（朝日新聞社）：文科相、著作権保護期間７０年への延長に意欲 - 政治
川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、現在は著作者の死後５０年としている著作権の保護期間を、死後７０年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は０７〜０８年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 川端文科相は「７０年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も１８日の日本音楽著作権協会７０周年のパーティーで「（協会が）７０周年ですから、７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 保護期間の延長は文化審議会（文科相の諮問機関）が０７〜０８年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
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「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言