大阪府と大阪市が北朝鮮との関わりなどを理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたのは不当だと学校側が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「朝鮮学校は府が学校教育法に基づいて定めた補助金の交付要件を満たしていない」などとして訴えを退けました。 この裁判は、大阪府と市が、小中学校や高校にあたる朝鮮学校で、北朝鮮との関わりなどを理由に、平成２３年度に総額１億円余りの補助金の交付を取りやめたのに対し、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園が「教育に政治を持ち込むもので、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害された」と訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校が教育活動として、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に参加した疑いがあり、府が補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づく教育の振興を目的に定められていて合理性がある」と指摘

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を

自民党がホームページ（ＨＰ）で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は１日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「ＳＯＳを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 ＰＴは学校での政治的中立性を確

自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる

「伊勢志摩サミット」が近い。このＧ７サミットの開催に向けて、安倍晋三首相が欧州歴訪の旅に出かけたことはご承知の通りだ。訪問先に、イギリスが含まれていた。 安倍氏訪英のテレビ映像をみていて、オヤと思った。キャメロン英首相の表情が何とも硬い。キャメロン氏はいたって如才ない政治家だ。そうでなくても、サミット議長国の代表者がやって来たのである。何はともあれ、まずはにこやかに迎えるのが定石だ。 よほど歯が痛かったのか。花粉症がよほどつらかったのか。そんなことだったのかもしれない。だが、何とも、違和感を払拭（ふっしょく）できない。そのまま、引き続き映像をみていた。すると、「あ、これか」と思う場面が出てきた。 この記事は有料記事です。 残り1724文字（全文2026文字）

金正日（キムジョンイル）総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）が２５日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）第１書記と面談したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第１書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。 金第１書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した１２日夕、市内の宴会施設で妹の与正（ヨジョン）氏や側近の崔竜海（チェリョンヘ）書記らを交え、３時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第１書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。 この記事は有料記事です。 残り155文字（全文512文字）

結婚を望む男女の出会いを支援する鳥取県の「とっとり出会いサポートセンター」（通称えんトリー）のパンフレットに不適切な記述があったとして、県は１３日、回収を決めた。「女性は元々受け身の性」などの表現に対し、県民から不適切ではないかとの指摘があったという。 パンフはえんトリーの仕組みを紹介するもので、１枚の紙を五つ折りにし、各ページの下に「第一印象をよくするコツ」などのメモを載せた。そのうちの一つ「結婚相手に求める条件」で、男性が女性に求める条件として「癒やしや安らぎ」「男性をたててくれる」などの項目を挙げ、女性について「元々受け身の性で男性側から積極的に愛情表現やアプローチをされると次第に相手の事を好きになる傾向が男性よりも強いようです」と記した。 委託先の県法人会連合会が作成し、２月中旬から県内の飲食店など約２千カ所に１万部を配布した。３月１０日に県内の女性から「表現が不適切ではないか」と

2016年2月17日、参議院の憲法審査会にて、自民党・丸山和也議員がアメリカのオバマ大統領を指して、「黒人の奴隷の血を引く人が大統領になっている」と発言。その内容を書き起こしました。（なお、丸山氏はこの発言について記者会見を開き、謝罪しています） 丸山和也氏：これは憲法上の問題もありますし、ややユートピア的かもしれませんですけれど。たとえば、日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。 そうすると集団的自衛権、安保条約ってまったく問題ありませんね。たとえば、今拉致問題ってありますけど、おそらく起こっていないでしょう。 それから、いわゆる国の借金問題についても、こういう国の行政監視が効かないようなズタズタの状態には絶対になっていないと思うんですね。 これは日本がなくなるということではなくて、アメリカの制度であれば人口比において、下院議

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだっ

＊１１月１７日〜１２月１４日 ■鈴木さんにも分かるネットの未来（川上量生著・２０１５年）岩波新書・９７２円 ■奇妙なナショナリズムの時代　排外主義に抗して（山崎望編・２０１５年）岩波書店・２９１６円 ■ネット右翼の終わり　ヘイトスピーチはなぜ無くならないのか（古谷経衡著・２０１５年）晶文社・１６２０円 情弱こと情報弱者のわたしが読んでもわかる、ネットの本が出た。 この記事は有料記事です。 残り1450文字（全文1633文字）

開会中の埼玉県川口市議会で、野口宏明議員（自民）の一般質問に、外国人市民の増加を犬の登録数と比較した差別的な発言があったとして、議会が議事録とネット配信用動画から一部削除する手続きをとったことが１２日わかった。 発言があったのは９日の国民健康保険の外国人加入者に関する質問。野口氏は「市内の犬の登録数は今年９月末に２万６３９９頭。外国人は同時期に２万７０２８人と、もうすでに外国人のほうが多くなっている」と述べた。 発言の冒頭に「例えは悪いが」と断りを入れたが、「不適切だ」とその日のうちに複数の会派から議長に申し入れがあり、議長が野口氏から事情を聴くなどしていた。この問題は１１日の各会派代表者連絡会議で協議した結果、「外国人への差別、侮辱と受け取られかねない発言だった」と結論づけ、犬の登録数との比較部分の削除を決めた。 野口氏は、取材に「誤解を招きかねない表現だった」と話している。（伊藤典俊）

今年３月、神戸市長田区にオープンした「神戸アニメストリート」の目玉形ロゴをめぐり、世界的な現代芸術家村上隆さんが「村上作品と誤認される恐れがある」と使用中止を求めていたことが分かった。同ストリート側は「盗用ではない」と主張する一方、もともとロゴ変更の予定があったことなどから、来年３月末で使用をやめる。（堀内達成） 同ストリートはアニメに特化したまちづくりを進める同市と兵庫県などの連携事業でアスタくにづか３番館と５番館にオープン。コスプレ衣装を扱う店などが並び株式会社「神戸アニメストリート」が運営する。 村上さんの代理人や同社によると、同社がホームページなどで使っているロゴについてインターネット上で「村上作品と似ている」とうわさが広がり、７月に村上さん側が同社と連絡を取った。協議の結果、来年３月末で使用を中止することなどで今年１２月に入って合意したという。 村上さんの代理人は「著作権侵

アニメキャラクターを使った美濃加茂市観光協会のポスターにインターネット上で批判が相次いだ問題。このアニメとの連携は昨年も行われ、地域活性化につながると好評だった。ネットでの批判に、地元では困惑の声が広がるが、専門家はネット社会への理解不足を指摘する。 「苦情はない。客が増えるなど、まちの活性化に役立っている」。美濃加茂市内でそば店を営む樋口守男さん（６６）はこう話す。ポスターで告知していたアニメと連携したスタンプラリー企画の協力店の一つ。協力店で買い物をしてスタンプを集めると、アニメ関連のグッズがもらえる企画だ。 昨年９月～今年２月に３度開催し、樋口さんの店には新たな客が約３５０人来たという。樋口さんは「埼玉や北海道、韓国から来た人もいた。昨年も同じようなチラシだったのに、どうして今回だけ問題になるのか」と首をひねる。 ポスターはテレビアニメ「のう… この記事は有料会員記事です。有料会員に

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が三十日、区議会本会議の一般質問で、同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する渋谷区の条例を「男らしさや女らしさ、男女による結婚を尊重し祝福する日本社会の価値観を否定するもの」と批判した。 小泉氏は「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」などと発言。「憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、（渋谷区は）条例制定権を逸脱している」とも述べた。条例が学校教育で「性的少数者に対する理解を深める」と定めることも「教育への介入で、子どもの価値観を混乱させかねない」と批判した。