ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…

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５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

韓国・国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授　今回の憲法裁の審判請求の却下は慰安婦問題の協議を加速させる良い契機となる。産経新聞前ソウル支局長の無罪判決に続き、韓日関係に肯定的な影響を与えるだろう。慰安婦問題の解決で日本の積極的な役割を期待するというシグナルだ。一方で憲法裁の判断が大法院（最高裁）の判決を覆すのは現実的には難しい。大法院は（徴用工訴訟の上告審の）最終的な判決を延期しており、さら

政府は１日、特定秘密保護法に基づき、秘密を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」を通った公務員と民間人として、計９万７５６０人（１１月末現在）を選んだと発表した。これにより、適性評価を通った人だけが特定秘密を扱う体制が整い、同日から同法が完全施行された。 特定秘密を指定できるのは内閣官房や防衛省など計１９機関で、適性評価を通った公務員は計９万５３６０人。防衛省が暗号や装備品を扱う自衛隊員を含む８万９６２６人と最も多く、全体の９割以上を占める。次いで都道府県警を合わせた警察庁が２５４３人、外務省は１１６０人。特定秘密を扱う民間企業（適合事業者）の社員は計２２００人で、関連省庁別では、防衛装備庁が９１１人、内閣官房は６７２人、防衛省は５７６人、外務省は４１人だった。 同法は昨年１２月に施行されたが、これまでは経過措置として、適性評価を受けていない公務員らも特定秘密を扱っていた。取扱者を対象にし

ＮＰＯ法人は特定の政党や政治家を支持することが法律で禁じられていますが、東京の教育関連のＮＰＯ法人が、下村前文部科学大臣が代表を務める自民党の支部に１０万円を献金していたことが、１９日に公表された政治資金収支報告書で分かりました。 ＮＨＫの取材に対して、このＮＰＯ法人の担当者は「問題はないと認識しているが、そもそも法人の代表の献金であり、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」と話しています。一方、下村前大臣の事務所は「弁護士とも相談して適切な処理を検討したい」とコメントしています。

９月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。 それぞれの発言要旨は次の通り。 樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）二つ話をします。 第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離

路上でのヘイトスピーチに象徴される排外主義の高まりを受け、2013年3月に初めて国会議員有志が主催する院内集会が開かれたのを皮切りに、日本が1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約が求める義務でもあり、民族差別、外国人差別に反対する人々の念願でもあった人種差別撤廃法制定への本格的な動きがようやく始まった。2014年には野党議員らによる議員連盟が結成され、与党内でも議論がされるようになり、今年5月、ついに民主、社民および無所属議員らの共同提案で「人種差別撤廃施策推進法案」が参議院に提出された。法案は8月6日に審議入りしたものの審議はストップし、現在、与野4党間協議が重ねられている。今会期中の成立は予断を許さない状況だ。 この間、多くのメディアはこの法案について「ヘイトスピーチ規制」と報じ、「表現の自由か、規制によるその制約か」という二項対立的な問題設定をしてきた。だが、提出された法案は包括

いのうえ・たつお　１９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 「保守派にも護憲派にも戦略的な議論は望めない」−−。日本を代表する法哲学者で、「リベラリズム」をリードする井上達夫さん（６１）＝東京大大学院教授＝は、安保法案の審議が大詰めを迎えている国会の現状をこう喝破する。９条削除論を提唱し、議論を呼んできた論客はいまをどう切るのか。ロングインタビューを３回にわけてお届けする。初回のテーマは「安保法案」。保守派、護憲派の論理を鋭く批判する井上さんの真意を聞いた。【石戸諭／デジタル報道センター】

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？

自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。同日中にも決議案の作成に入る。 同会議では、６月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。 また、同委員会で日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」の意味が韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたような誤解が世界中に広がっているとして、「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、将来につながってしまう」と懸念する声も上がった。

集団的自衛権の行使を容認するのか、その手段として解釈改憲が適当か。二つを分けて考えるべきだ。登山にたとえると、政府は「あの山（集団的自衛権の行使）にこの崖（解釈改憲）から登ろう」と言っている。山に登るかは意見が分かれるが、憲法学者として、そもそもこの崖からは登れないと指摘したい。登ろうとすると、訴…

去る１１月１３日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。　――もしかして、「御用学者…