残念ながら簡単に言うとアラブの春は失敗: 極東ブログ
5月26日と27日の2日間、フランス・ドービルで開催された主要国首脳会議(G8)の話題として、日本ではしかたがないとも言えるが、福島第一原発の対応が注目された。が、その他の話題もあった。欧州経済危機や、最近はすっかり忘れ去れたかのような地球温暖化、またインターネットのあり方なども議論された。そうしたなかで最後の締めともなった大きな話題が「アラブの春」、つまりアラブ諸国の民主化だった。いや、「中東に民主化が望まれる」とかいうたるい話ではない、ようするに、エジプトとチュニジアへの資金援助の話だった。なぜ資金援助が必要になったのか。この件について適切な解説報道を日本では見かけなかったように思えた。なぜ資金援助？ 残念ながら、簡単に言うと、アラブの春は失敗したからである。 簡単に事実確認から。WSJ「Ｇ８、「アラブの春」支援に200億ドル―総額400億ドルの援助」（参照）より。 ノルマンジー地方の
スーダン南部住民投票、99％近くが独立賛成 写真4枚 国際ニュース : AFPBB News
エジプトのカイロ（Cairo）で、分離独立の是非を問うスーダン南部住民投票の外国居住者投票に出かけ、投票所の前でダンスを踊るスーダン女性（2011年1月9日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【1月30日 AFP】スーダン南部の中心都市ジュバ（Juba）で30日、今月9～15日に行われたスーダン南部の分離・独立の是非を問う住民投票の暫定結果を発表する式典が行われ、全体の99％近くがスーダン独立に賛成したことが明らかになった。 式典での発表によると南部の投票率は99％、うち独立賛成が99.57％と圧倒した。南部で投票した人のうち独立に賛成しなかったのは1万6129人だけだった。 外国で投票した人の99％、スーダン北部に住む南部出身者の58％が独立に賛成した。スーダン南部投票管理委員会（Southern Sudan Referendum Commission）のウェブサイトによる
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「スーダン南部 独立へ」
<< 前の記事 | トップページ | 2011年01月13日 (木)時論公論 「スーダン南部 独立へ」 こんばんは。 今年、アフリカに新しい国が誕生する見通しとなりました。 ２０年以上にわたって激しい内戦が続いたスーダンで、 いま、南部の独立の是非を問う住民投票が行われています。 映像は、スーダン南部の中心都市ジュバの投票所です。 数千人の住民が行列をつくり、たいへんな熱気です。 投票は、あさって１５日までで、このまま進みますと、 南部の住民の賛成多数で、分離独立が決まる見通しです。 しかし、スーダン南部の独立は、多くの困難や危険を伴います。 平和で安定した国ができるのか、それとも、再び流血と混乱を招くのか、 その影響は、アフリカだけでなく、世界に広がります。 たとえば、スーダンは、かつて、内戦の混乱で 国際テロの首謀者オサマ・ビンラディン容疑者の拠点となりました。 国づくりに失敗すれば
2010年8月のルワンダ大統領選挙について: 極東ブログ
これからの「正義」について安全な場所で富裕な人びとが知的に討議することにも意味がないわけではない。現実のこの世界で「正義」を問うことが難しいだけだ。前回のエントリー「国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド)」（参照）もそうであった。だからこそまず、オバマ大統領が強調しているように、国際社会で許されざる「ジェノサイド(genocide)」という問題を、いわゆる日本語の「虐殺」の文脈から区分して考える事例を挙げた。他方、現下のルワンダの状況についてはあえてあまり踏み込まなかった。が、少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 ルワンダの状況で特筆すべき事は8月9日の大統領選挙の実施である。国内でも報道された。比較的詳しく、微妙な陰影のある12日付け朝日新聞記事「ルワンダ大統領選、カガメ氏が再選 得票率は約９３％」（参照）を一例として見ていこう。ジャーナリズム検証と事実を述べ
国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド): 極東ブログ
国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、
ゾマホン・ルフィン - Wikipedia
ゾマホン・イドゥス・ルフィン（Zomahoun Idossou Rufin、1964年6月15日 - ）は、西アフリカ・ベナン共和国の外交官（元駐日本国ベナン共和国特命全権大使）[1]、日本のテレビタレント。 1998年、TBS系列のバラエティ番組『ここがヘンだよ日本人』に留学生としてレギュラー出演。外国人タレントとして当初は稲川素子事務所に所属していたが、後にオフィス北野に移った。 21世紀になってからはNPO法人の設立および運営、ベナン共和国第4代大統領ヤイ・ボニのアジア・オセアニア関連大統領特別顧問と、駐日特命全権大使を兼務していた[2][3]。2016年、ベナンの大統領がパトリス・タロンに交代したことに伴って年内で駐日大使を退任した[4]。 幼少時にカトリックの洗礼を受けているカトリック信者（クリスチャン）でもあり、本名のルフィンは洗礼名である。 来歴[編集] 幼少期[編集] 19
スーダン情勢についてのオバマ米大統領演説: 極東ブログ
スーダン情勢ついて議論する関係国の閣僚級会議が、統一政府のタハ副大統領と自治政府のキール大統領も出席し、24日国連本部で開催された。関係国約40か国中もっとも重要な位置を占める米国のオバマ米大統領が演説は米政府サイトに「Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan」（参照）として掲載されている。 重要な演説なので、以下に試訳しておきたい。 Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan スーダンについての閣僚会議で行った米国オバマの発言 President Barack Obama New York, NY September 24, 2010 AS DELIVERED Good afternoon. Mr. Se
共同市場創設が促す「大陸統合」の可能性
ケニア、タンザニア、ルワンダなど５カ国で発足した統一市場は「アフリカ合衆国」の先駆けになるかもしれない ７月１日に共同市場が発足した東アフリカ共同体。加盟国５カ国（ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダ）は既に域内の関税を撤廃し、12年までに通貨同盟の成立も目指している。さらに15年までには統一政府を設立する計画もあり、実現すれば人口１億３４００万人を抱える「国家」の誕生だ。 各国のＧＤＰの合計は約７５０億ドルで、今も成長を続けている。共同市場による相乗効果で、外国からの投資増加や域内資源の効果的な配分も期待されている。 域内では既に資本や労働力の自由な移動が始まっているほか、政治的、経済的な調和を図るため各国の法律を調整中。統一パスポートの発行も始まり、ビザ統一に向けた協議が行われている。 アフリカ統合に向けた構想は50〜60年代に浮上したが、当時は時期尚早とされた。67〜77
ダルフール危機に関連する現状、お尋ね者バシル大統領再選: 極東ブログ
そろそろダルフールの状況について、またメモをしておくべき時期だろう。ページ（参照）がまた一つ捲られたからだ。 最新の目立つニュースとしては、7日、国連平和維持活動(PKO)に当たっている、国連・アフリカ連合ダルフール合同活動(UNAMID)の車列が武装グループに襲撃され、エジプト人のPKO要員2人が殺害され、3人が重傷を負う事件があった。武装グループは特定されていない。国連安保理は非難声明を出し、スーダン政府に犯人を処罰を要請した（参照）。 連想されるのは先月23日の事件だ。ダルフール南部でアラブ系部族とスーダン人民解放軍(SPLA:Sudan People's Liberation Army)が衝突し、58人が死亡、85人が負傷した（参照）。SPLA側の主張では、ダルフール南部の、西バール・エル・ガザル(Western Bahr al-Ghazal)でスーダン政府軍(SAF:Sudan
media debugger - 日本と海外基地――沖縄、ジブチ共和国
今日初めて知って、とても驚いたのだが、「戦後」初の日本軍海外基地をジブチ共和国に建設する計画が着々と進められているらしい。日本はすでに、「海賊対策」という名の「対テロ戦争」で、ジブチ共和国に自衛隊を派兵しているが、下記記事によると、日本軍基地は4000万ドルを投じて建設され、2011年初頭にも自衛隊が駐屯する構想なのだとか。目的はもちろん、「対テロ戦争」を名目としたアフリカ支配である。 Stop NATO: "Japanese Military Joins U.S. And NATO In Horn Of Africa" http://rickrozoff.wordpress.com/2010/04/26/japanese-military-joins-u-s-and-nato-in-horn-of-africa/ 海上幕僚監部防衛部の北川敬三司令は、AFPのインタビューに応じて、「在ジブ
「次の中国」アフリカ経済の実力
何もかも足りない大陸に生まれた３億人の新たな中流層の途方もない需要が、目がくらむほどのビジネスチャンスを生み始めた 高い経済成長といえば中国とインドにばかり目がいくが、いつも見落とされているもう１つの世界的成長株がある。アフリカだ。 国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）で07年と08年、中国、インドと並ぶ成長を実現した地域がアフリカには３つある。アフリカ南部、ビクトリア湖を囲むケニア・タンザニア・ウガンダ３カ国の大湖畔地域、それに干ばつに苦しむアフリカ東端のソマリア半島（別名「アフリカの角」）だ。 世界が景気後退のどん底にあった09年、アフリカ大陸の成長率は２％近くあった。中東とほぼ肩を並べ、中国とインドを除くすべての地域を上回る数字だ。 ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新の見通しによると、10年と11年には、アフリカは年率４.８％で成長する。アジア以外では最も高く、ブラジル、ロシア、メキシコ、
アフリカ発「サイバー大量破壊兵器」が世界を襲う
安全対策の脆弱なアフリカのコンピューターが乗っ取られ、「ボットネット」を介して世界中にサイバー攻撃が仕掛けられる可能性が現実味を帯びている ほんの数回のキータッチで世界の上位10の大国の経済をまるごと破壊できる――そんな強力な感染力を持つウイルスに乗っ取られたコンピューターがネットワーク上に出現することを想像してみてほしい。１億台のコンピューターが１つの集団として攻撃を仕掛ける「ボットネット」（外部から実行できるプログラムを感染させたコンピューターのネットワーク）がそれを可能にする。まさにサイバーセキュリティーの世界における大量破壊兵器（ＷＭＤ）だ。 だが本物のＷＭＤとは違い、この脅威は地政学上の論争にも外交上の課題にもなっていない。なぜなら誰にも見えていないからだ。この脅威がアフリカから忍び寄っていることが。 コートジボワールで08年に開催された会議で発表された統計によれば、サイバー犯罪
ダルフール危機は終わったのか？: 極東ブログ
ダルフール危機について初めてこのブログで書いたのは2004年4月10日のことだった（参照）。私がこの問題を知ったのは同年同月3日付けワシントン・ポスト紙社説「Crisis in Darfur」（参照）からだった。 当時、国境なき医師団のサイトに日本語で読める関連情報があったが、日本のジャーナリズムではこの問題に触れていなかった。スーダン政府が民衆の殺戮、つまりジェノサイドに加担していると思えるような状況が発生しているのに、黙っていてよいものだろうか。人類は、ホロコーストがあり、ルワンダ・ジェノサイドがあり、もう二度とジェノサイドを起こしてはならないと言いながら、当時、刻々とジェノサイドは進行していくように思えたものだった。 なぜダルフール危機について国内で十分な報道がなされていかったのだろうか。いずれにせよ、そういうことであれば、ブログこそがジャーナリズムを補完すべきかもしれないと思い、こ
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
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