先日、在モスクワのヘッジファンドの友人からインベスターツアーへの誘いが届いた。筆者の本業は未上場のベンチャー企業への投資である。 しかし訪問先にはロシアを代表するIT企業の一つであるMail.ru、そして何よりもズベルバンクが含まれている。 筆者はズベルバンクの最近の動向に関心を持っており、喜んでメンバーに加えてもらうことにした。 ズベルバンクとは、ロシア版「ゆうちょ銀行」とも言える、ロシア最大の銀行である。 その歴史は帝政時代の1841年にさかのぼり、ソ連時代も唯一のリテールバンクとして存続、ロシアになってからは、株式の過半数をロシア中央銀行が保有しつつも商業銀行として活動している。 2019年6月末現在（以下数値は同）、同行の従業員数は29.2万人、国内支店数1万4200店舗、個人顧客数は9300万人にのぼる（ロシアの人口は1億4000万人余である）、巨大金融機関である。 そして巨大な

「中国の日常生活は数十年前の日本に近い」。そのような見方は既に古い。デジタル化と消費の高度化により、日本にはない「売り方」が次々に登場している。今や世界の先端を行く中国のマーケティング手法は、日本においても通用する。 ＞＞「目覚めるニッポン」記事一覧へ 7月12日、米コーヒーチェーン大手、スターバックスが中国北京市で一風変わった店をオープンした。 そこにあるのはビジネスパーソンや学生がゆったりとくつろぐ姿ではなく、アプリを提示し、レジから商品を手早く持ち帰る人たちの姿や、袋を受け取った配達員が電動スクーターに乗って街の中に駆け出す姿だった。スマートフォンなどからの注文に特化した新型店舗「スターバックス ナウ」だ。 昨年8月、スタバは「餓了麼 （ウーラマ）」を傘下に持つアリババ集団と提携した。ウーラマはレストランで作った食事などを配送するサービスを手掛ける。スタバはその配送網を活用して利用者

mora qualitasは2022年3月29日をもってサービス提供を終了いたしました。 なお、カスタマーサポートも2022年6月30日（木）15時00分をもちまして終了いたしました。 これまでご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。

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アメリカのアップル社は、「香港のデモを助長している」として中国政府が警告したアプリをオンラインストアから削除しました。 中国メディアによりますと、アップル社は地図アプリによって香港のデモ隊が警察隊の位置を把握し、現地の法律に違反しているなどとして、このアプリをオンラインストアから削除しました。中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、「アップル社は、アプリを承認したことで暴徒を支援している」と報じ、中国外務省は9日、「良識ある人なら香港の過激暴力を支持しない」と警告していました。香港デモは9日で4カ月となり、中国政府は欧米の企業に対する圧力を強めています。

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

これは凄まじいドキュメンタリーです。 「グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル」って、ちょっと日本語だとタイトルがカッコ悪くて見る気にならないと思いますが。 facebookとケンブリッジアナリティカのスキャンダルを、始まりから最後まで当事者に張り付いてまとめた映像作品です。 この公聴会の映像を覚えている人は多いと思いますが、日本ではそんなに深く報道されませんでしたよね。 このドキュメンタリーでは、彼らのやり方に疑問を抱いて、勇気を持って一石を投じた人物と、それによって目が覚めて重要な内部告発の役割を担う人物の両方にスキャンダルの初期から密着してるのが、本当にすごいです。 政治関係者だけでなく、ソーシャルメディアやマーケティング、PRに関わる全ての人が見ておくべき。 正直、数千万人の個人情報とはいえ、facebookの個人情報レベルで選挙の結果が操作できるとか、あまり信じてなかっ

9月9日、ヤフーは7月に開始した独自の信用スコアサービス「Yahoo!スコア」の仕様を変更すると発表した。同サービスは、「Yahoo! JAPAN ID」にひもづくサービスの利用データを使い、利用者の信用度などを機械的に算出するというもの。ヤフーは利用者の同意を得た場合に限り、外部企業にスコアを提供している。 現状では利用者が「Yahoo!スコアの作成・利用」の設定を自らオフにしない限り、スコアは自動的に算出される仕様だ。Yahoo! JAPAN IDにどれだけの個人情報を登録しているかに加え、オークションサイトでの取引実績や宿泊・飲食店などの予約キャンセル率などの情報が算出の根拠となる。個人情報保護法に基づく手続きを経ない限り、利用者本人は自分のスコアを確認することはできない。 ヤフーがサービス概要を6月に発表したところ、専門家を中心に批判が高まった。外部サービスへのスコア提供に関しては

米Appleは9月6日（現地時間）、米Googleの脆弱性調査プロジェクト「Project Zero」が2月に対策済みのiOSの脆弱性について、8月29日に詳しく解説したことが、iPhoneユーザーに誤った印象を与え、不安をかき立てていると公式ブログで反論した。 Googleは8月29日の公式ブログで、今年の初めに少数のハッキングされたWebサイトを発見し、それらのサイトはiPhoneの脆弱性を利用して訪問者を無差別に攻撃するものだったと説明。この攻撃は少なくとも2年間続いていたと指摘した。 Project Zeroのイアン・ビア氏は「ユーザーは、デバイスの安全性についての一般的な認識に基づいてリスクを決定する。実際には、標的にされれば、セキュリティ保護は攻撃のリスクを完全には排除できない。生まれた地域や特定の人種であるだけで標的にされる可能性がある。ユーザーにできることは、大規模エクスプ

玩具チェーンの「Toys“R”Us」は発祥の地である米国で、運営会社が2017年に倒産したことによって全店が閉鎖済みである。ところが2019年の年末商戦に併せて同ブランドが米国内で復活する。名門小売りチェーンの数奇な運命は同業者にとって教訓になるだろう。 日本の「トイザらス」は運営会社が別のため今も元気に営業しているが、米国の運営会社であるトイザラス（Toys "R" Us）は2017年9月にチャプター11（米連邦破産法11条=日本の民事再生法に相当）を申請。再建に名乗りを上げる投資家や企業が現れなかったため、2018年までに700店以上あった全店舗が閉鎖していた。 カテゴリーキラーがショールームに そんなToys "R" Usブランドを復活させると2019年7月に発表したのは、米サンフランシスコに拠点を置くスタートアップのベータ（b8ta）だ。ベータはスマート家電などが試せるショールーム

この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 「全裸監督は大規模予算」は本当か まずは「予算」から。 Netflixは、1作品にかける予算を基本的に公開していない。トータルでのコンテンツ制作と調達にかけるコストは、2018年春に「公開した」数字として80億ドル（約9000億円）というものがあるが、2019年度はこれが150億ドル規模（約1.6兆円）に拡大している、と言われている。 Netflixがオリジナルコンテンツ調達に巨額な費用を投じているのは事実だ。だが、「全てが巨額か」「他に例がないか」というとそういうわけでもない。 Netflixの投資もピンキリだ。「Netflix

オンキヨー本社の所在地（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima） オーディオの名門と呼ばれたオンキヨーが音響事業を外資企業に売却する動きが伝えられた。40代以上であれば、一度はオーディオセットに憧れたことがあるだろう。しかし、現代の若者にオーディオと言っても話が通じない。実は、オーディオ機器市場はここ10年で6割も縮小しているといい、国内メーカーも経営統合や破産が相次いでいる。 まずは、大前提としてオーディオブームに沸いた当時の各社の勢力図を整理しておこう。 「かつて日本ブランドが活躍したオーディオブームは、1970～90年代です。なかでも、山水電気、トリオ（ケンウッド）、パイオニアが『御三家』と呼ばれ、業界をリード。それぞれ、アンプ、チューナー、スピーカーといった得意分野で世界で名を馳せました」 こう語るのは、オーディオ・ビジュアル評論家の鴻池賢三氏だ。

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS（販売時点情報管理）端末を管理する――。知られざる日立のインド事業。そこには約30万人の従業員を抱える巨艦・日立製作所が描く成長の青写真が見える。【関連記事】日立、「ルマーダ」で21年度に売上高1兆6000億円データから価値、顧客と共に成長インド最大の都市、ムンバイ。地場のアパレル店「FIRST CHOICE 1」の店員、リテシュ・パテルさん（21）は手元のPOS端末を慣れた手つきで操作し、スマートフォンを使ったQRコード決済の処理を終えた。「現金を管理する手間が省けるので便利だ」と笑顔を見せる。ありふれた日常の光景だが、この処理を「HITACHI」が支えている事実はほとんど知られていない。日立が2014年に買収したインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービス（現日立ペイメン

Netflixの会員数ついに減少へ2019.07.18 14:0021,838 Catie Keck - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ドゥドゥン…。（Netflixのあの音ね） Netflixが好きです。ずっと入ってるけど、まったく見ない時期あるし、見ても同じの繰り返しがちだし、本当に見たいやつはないし…。なんてこと言っても、基本Netflixが大好きです。でも、みんながみんなそうじゃないのよ。ここにきてNetflix、本家アメリカでの会員数が減少に転じてしまいました。 第二四半期決済で、米国内のNetflixユーザーが12万6000人減少したことが明らかになりました。また、世界での新規ユーザーは270万人で、これは予定していた500万人に届かず、こちらも無念。Bloombergによれば、今回の収益報告書は、ストリーミングビジネスをDVDビジネスから独立させた2011年

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドキュメンタリー映画『ブラジル－消えゆく民主主義－』を紹介していました。 ブラジル　消えゆく民主主義　 #tama954 pic.twitter.com/y4vfefnw24 — ギガﾝﾄ大ちゃん (@KV_II) 2019年7月16日 （町山智浩）実は今回はもう公開されているというか、配信が始まっている映画を紹介します。Netflixでもう6月から配信をされている『ブラジル－消えゆく民主主義－』というドキュメンタリー映画についてご紹介します。これ、なんでこれを紹介しようと思ったかというと、一昨日、クエンティン・タランティーノ監督の新作映画『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』っていう映画の記者会見に行ったんですよ。その映画の話はまだしちゃいけないんですけども。誓約書を書いたんで。 （赤江珠緒）ああ、なるほど！

「あなたがまだ観たことないものを」というキャッチコピーを掲げ、映画やドラマを豊富に揃えるだけでなく、オリジナルコンテンツも世に多く出しているネットフリックス。 視聴者が物語の展開を決めることができる、まるでゲームのようなインタラクティブ（参加型）の「ブラックミラー：バンダースナッチ」や、「You vs. Wild」など、ネットフリックスでしか体験できない作品も増え、新たな挑戦をし続けている。 そんな中、また新たな「観たことがないもの」が今年3月に投下された。1話5分から20分ほどの短編アニメが18話収録された「ラブ、デス＋ロボット」だ。 シリーズという表現よりも、美しいものを集めた「アンソロジー」と形容するのがぴったりな作品であり、今までのアニメとは一線を画している。むしろアニメと呼ぶべきかどうかを迷ってしまう本作の魅力に迫ってみよう。 異次元な映像と、鬼才たちが創る世界観 「ラブ、デス＋

エンジニア以外も「AIの仕組み」を学ぶべき理由　機械学習とディープラーニングの違いは？：よくわかる人工知能の基礎知識（1/4 ページ） 本連載で解説してきたように、AI（人工知能）といってもそれが何を意味するのか、またAIをどのように実現するかの答えは1つではない。とはいえ、昨今の「このサービスは人工知能を活用しています」という説明は、機械学習もしくはディープラーニングのことを指していると考えていいだろう。 ビジネスでのAI活用を考える上で、これらの用語の基本的な意味や、何ができるかを把握しておくことは重要だ。これは開発に関わるエンジニアだけでなく、経営者や現場担当者にも当てはまる。そこで今回は、いまのAIブームをけん引する2つのキーワードについてあらためて解説してみたい。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人が

「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか？ 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可

中国の警察は少数民族を識別するためにAIを使っている2019.04.29 20:008,916 Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 邪悪な使い方！ 顔認証技術はとても優れていて便利なテクノロジーですが、悪い使い方をされると悪い意味でとてもパワフルなツールにもなってしまいます。悪い使い方がされないことを祈るばかり...と思ったらすでに中国でそんな使い方がされてしまっているのです。 ウイグル人を街頭カメラで追跡New York Timesによると、中国政府はイスラム教徒の少数民族ウイグル人を追跡するために顔認証技術を利用しているとのこと。 New York Timesが入手した政府資料によると、去年の初めから中国の警察はウイグル人を特定・追跡するためのテクノロジーの導入に興味を示していることが判明。そして今年2月から国内で顔認証システ