LINEは、12月22日にインターネットの利用環境に関する定点調査（2017年下期）の結果を発表。日常的なインターネットの利用環境は「スマホのみ」が最多となり、10代・20代のスマホユーザーのうち7割超が「iPhone」を利用している。 LINEは、12月22日にインターネットの利用環境に関する定点調査（2017年下期）の結果を発表した。 日常的にインターネットを利用する環境で「スマートフォン」と答えた利用者は全体の85％で、「PC」での利用者は46％。構成比をみると「スマートフォンのみ」が46％で最多となり、半年前とほぼ変わらない結果が出ている。スマートフォンとPCの併用者は4割弱で、PCのみの利用者はわずか7％にとどまった。 利用している端末の種類は、全体で「iPhone」が「Android」を上回っている。特に10代と20代のiPhone利用者は7割を超え、30代以上になるとiPho

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深センは大都会だった。新しいものにあふれ、新しいものが作られていた。若者が集まり、若者のためのルールが作られていた。猛烈な勢いであらゆることが変化し、雑多な活気に溢れていた。皆、大金持ちになる夢を見ていた。 2017/11/10〜11/15、深センに Maker Faire Shenzhen 深圳制汇节 – November 9-10 , 2019 の開催に合わせて旅行に行った。数年ぶりの海外旅行で、初めての中国だった。主にギークハウス関係の友達とともに10人くらいでいった。Airbnbはシェアしたが、飛行機はバラバラに取ったので結構一人で旅行に行く形に近くて、でも日本人同士で情報交換も出来て、バランスが良かった。ギークハウスの協力はするが介護や干渉はしない人間関係は好きだ。 深センの基礎情報はWikipediaでも見て。 深圳市 - Wikipedia QRコードで出来た都市 深センでは

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

2017年6月23日、都議選開始の日に都議選とまったく関係ない外山恒一氏があえてテロリストを自称し「共謀罪反対」の街宣をやるようだ――。そんな情報を聞きつけた我々は街宣車に同乗し取材を行っていた。その途中、都内某所で街宣車を停める外山氏。 何でも、ツイッターのアカウントを数か月に渡り凍結されており、メールを送っても埒が明かず、これからツイッター社へ直接抗議に行くとのこと。「取材に来ますか？」と言われたが、路上での街宣を取材するならまだしも、この件で私企業内にアポなし取材の形で侵入する大義はないと判断。「それには我々は関与しません」と街宣車の中で待機することに。どうせ急に会社を訪れても対応されないだろう、と高をくくりながら待つこと40分ほど、戻ってきた外山氏は「試合に勝って、勝負に負けた」と微妙な表情を見せることとなった……。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/

モバイク・ジャパンは8月15日、自転車シェアリングサービス「Mobike（モバイク）」を日本でも展開すると発表した。 Mobikeは、中国発の自転車シェアリングサービス。Mobikeは、GPSやスマートロックテクノロジを搭載したオリジナルの車体を採用。Mobikeアプリを通して近隣のMobikeを探し、目的地の近くのモバイク駐輪スペースで自由に降りられる。2016年4月22日に上海市で事業を開始してから約15カ月で導入都市が150都市を超え、中国、シンガポール、イギリス、イタリアに続く5カ国として、日本でのサービスを開始する。運営は、モバイクが2017年6月に日本支社として設立したモバイク・ジャパンだ。 国内での展開に伴い、札幌市の中心部にある「札幌市北3条広場」（アカプラ）にて8月22日にイベントを開催する。アカプラ会場内でのアプリ施錠体験、Mobikeの走行体験や写真撮影などが行われる

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、

ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

BoCo株式会社です。 本日は、EarsOpen製品［（有線タイプ：WR-3）（Bluetoothタイプ：BT-3）（聴覚補助タイプ：HA-3）］の発送状況および開発状況について、ご報告させて頂きます。 1.    EarsOpen（有線タイプ：WR-3）発送状況および今後の発送スケジュールについて 5月29日の活動報告において「EarsOpen（有線タイプ：WR-3）本日より発送開始のお知らせ」として、 EarsOpen有線タイプ(Black)から先行して発送を開始し始めた旨、ご報告させて頂きました。 現在、完成品の組立量産をスタートしたばかりということもあり、現状１日に生産できる数量が1６0台程度。来週6/12(月)より200台/日産程度の生産体制にできる予定となっております。また、再来週6/19からは、更に日産数量をUPすべく調整しております。※ こちらに関しては、調整後、改めて、ご

CHICAGO — The sixth graders at Newton Bateman, a public elementary school here with a classic red brick facade, know the Google drill. In a social-science class last year, the students each grabbed a Google-powered laptop. They opened Google Classroom, an app where teachers make assignments. Then they clicked on Google Docs, a writing program, and began composing essays. Looking up from her laptop

ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ

中国の高速鉄道。中国人は外国人よりもスムーズにチケットを買える。ただし移動の履歴をすべて当局に管理されることになる（資料写真） 今春、江戸時代の日本の外交姿勢をたとえる「鎖国」という言葉を教育指導要領に含めるか否かで世論が沸騰したことは記憶に新しい。実際はオランダや中国と交易関係があったと解釈する学問上の定説と、「鎖国」という単語に慣れ親しんだ世間の感覚とのズレが議論の原因だった。 他方、現代の中国においても「鎖国」が進んでいると聞けば、やはりピンとこない方が多いことだろう。 2016年の中国の貿易総額は3兆6850億ドルで世界2位、一帯一路政策を提唱する中国首脳部は毎日のように各国の首脳とよしみを通じ、国際社会におけるプレゼンスの拡大を図り続けている。現在、中国はボリュームの面においては史上最も海外との接触が多い時代を迎えていると言っていい。 だが、中国を訪れる外国人の肌感覚として「鎖国

以前、友達の持っていたマンションを借りて住んでいたことがありました。そこでは彼女が使っていた電話番号をそのまま引き継いで和久井の家電としていたんです。そうしたら、とあるクレジットカード作成の許可が降りなかったことがあります。 基本的に、なぜ拒否されたのかは説明してもらえないのですが「支払いが滞ったことはないのになぜだ」と食い下がったら、対応した方が「電話番号がNGだったらしい」と教えてくれました。なるほど、当時、部屋の持ち主だった彼女は、結婚をしていて、夫がいました。その夫はあちこちから借金をしていて、借金取りが家まで押しかけるような状態だったらしいです。 私と彼女の夫はなんの関係もないけれど、住所と電話番号が同じだったため、関係があるかもしれないと判断されたようでした。人の電話番号なんかうかうか引き継ぐものじゃないですね。今は携帯電話しか使っていないので、そういう心配はなくなりましたが。