「中国人のもう一つの道を切り開いてやる」 モリス・チャンは、世界初で世界最大の半導体製造ファンドリーであるTSMCの創業者であり、元会長兼CEOとして、台湾の半導体産業の創始者として知られています。 モリス・チャンは1931年に中国の浙江省に生まれました。 第二次世界大戦で中国が戦場となり、戦後に一家は香港に引っ越しました。18歳の時、一念発起して渡米し、ハーバード大学に入学、2年生でMITに編入し、機械工学を専攻し学士号、修士号を取得し、1964年にはスタンフォード大学で博士号を取得します。 しかしモリス・チャンは就職の際、一流大学を卒業しても、アメリカでは中国人には職がないことを知り愕然としました。その時の心境を、モリス・チャンは、次のように自伝に書き残しています。 「中国人のアメリカでの道が教師か研究者しかないなら、私が先鞭をつけ、もう一つの道を切り開いてやろうではないか」（※） ※

イントロダクション インドに実はカレーという料理はない、と聞いてにわかに信じられるだろうか。日本のインド料理店を訪れれば、必ずカレーがメニューにあるし、インド旅行先でカレーを食べたという人も多いだろう。 だが、本来インドにカレーと呼ばれる料理はないのだという。どういうことだろうか？　カレーとは一体何なのか。 本書では、在インド日本大使館にも勤務した南アジア研究者がインド料理のステレオタイプを解き、その多様な世界を、インドの近代政治史を含むさまざまなエピソードを交えて紹介している。 インド料理は、周辺地域や欧州、中国などの影響を受けて進化し続けてきており、例えば、近頃、カレーやナーンの他に、新たなインド料理の“大スター”として注目される「ビリヤニ」は、ペルシア料理を起源として16世紀のムガル帝国時代に生まれたものだという。 著者は岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授。専門は日印関係

日銀は本当に「大規模緩和の転換」をしたのか 私は1月19日に参議院議員に繰り上げ当選し、2期目に返り咲かせていただいた。そこで最初に明確にしておきたい。本稿は私の個人的見解、予測であり、所属する党の公式見解ではない。 そもそも金融論はイデオロギーや政治的な主義主張とは無縁である。日本人を幸せにする正しい政策か、間違った政策かに尽きる。本稿では日本銀行（以下「日銀」）の財務内容がいかに悪化しているかを書くが、そのような分析は政治理念によって変わるものではない。事実は事実だからだ。 本稿は、マーケットの最前線に於いて長年、切った、張った、で戦い、実績を上げてきた自他ともに認める現場人間の分析、予測だ。そのつもりでお読みいただきたい。 3月18日、19日に開かれた日銀の政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の解除を決めた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF

鉄道がどんなものなのかわからない時代ゆえに激しい反対運動が起き、結果的に駅の場所がずれてしまったのである。 品川といえば、江戸時代には東海道五十三次の第一の宿場として栄えた町。鉄道の計画を聞いて、住民たちは宿場がすたれ、失業者が続出するといった恐怖を抱いた。今なら鉄道が走って駅ができれば町の活性化につながると歓迎されるところだが、当時は未知の交通手段であり、どんなことになるのか想像もつかなかったらしい。 大隈重信が出した「奇抜なアイデア」 強硬な反発により用地が確保できない状況に陥ったとき、奇抜なアイデアを出したのが、計画を推進していた大隈重信だった。海に目を向け、埋め立て地に線路を通せばよいと考えた。こうして昼夜を問わず干潮時をみはからって埋め立て工事が行なわれ、品川宿からは離れた埋め立て地に駅が誕生したのである。すぐ南は波打ち際だったという。 その後、1902（明治35）年になって最初

子供や女性を襲う狼を絶滅させたはずが… 日本ではヒグマやツキノワグマの駆除をめぐって、役所へ「可哀想だからやめて」という抗議の電話が鳴り止まないそうだが、ドイツでもやはり獣による被害が増えている。しかも、こちらは動物愛護を掲げる政権下で駆除が事実上不可能なため、被害は拡大する一方だ。 グーグルに「Wolf（＝狼）」と入力して検索してみたら、狼に家畜が襲われたニュースばかりで、しかも、最初の6ページは、数時間から1週間前ぐらいの新着記事がほとんどだった。ドイツで狼の被害が増えていることは承知していたが、この頻度にはかなり驚く。 ヨーロッパでは中世以来、狼が人間にとって、身近で最大の脅威である時代が長く続いた。特にドイツは、ヨーロッパオオカミの主要繁殖地に含まれたため被害が甚大だった。そういえば有名なグリム童話でも、「赤ずきんちゃん」や「狼と7匹の子やぎ」など、子供や動物が狼に食べられてしまう

日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である

見た目は若いまま、突然寿命が尽きる 老いとは何かと問われたら、みなさんどう答えますか。 「体力が衰える」「顔がシワシワになる」「走れなくなる」「病気になりやすくなる」。全て正解です。一言で定義すると、「死亡率が上がること」と考えるとわかりやすいでしょう。 では、みなさん、「なぜ歳をとると、ヨボヨボになるの？」と聞かれたらどう答えますか。 おそらく多くの人は「生き物は全て歳をとると体が衰える。老化は必然で誰もが避けられない」と答えるのではないでしょうか。 残念ながら、それは間違っています。というのも、ここ30年ほどで「生き物の老化は必然」の常識は大きく塗り替えられてきたからです。 「老いは避けられる」という認識が研究者の間では広まっています。 信じられないかもしれませんが、これは生き物としては決しておかしなことではありません。なぜかというと、老化しない生き物が存在するからです。歳をとってもな

一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く

この人は、毎日、勉強していて楽しかったのだろうなぁと思いました。勘は鋭いし、具体的なことから抽象的なことを読み取る力も優れているし、一緒に話したら楽しいだろうなぁと思って、頁を捲ったのでした。 さて、宣長のすごい業績は、三つあります。 ひとつは、古典研究についてです。なんと言っていいのか分からない、ことばにしてしまうと失われてしまうかもしれない、日本的な情緒を「もののあはれ」ということばで表すことができたからです。 二つめは、日本語の文法についての研究、三つめは漢字音研究です。 さて、本居宣長の日本語の文法の研究の中心は、「係り結び」と「活用」です。「係り結び」は高校の古典で習いましたね。「ぞ、なむ、や、か」という「係り助詞」があると文末の活用形が連体形になる。「こそ」があると已然形になる。 これを発見したのは、本居宣長です。 古代日本人思考を知るカギだった 我々がいわゆる「古典」で習う『

アメリカの支援でも持ちこたえられない恐れ アメリカ国防総省（ペンタゴン）から流出したとされる機密文書によって、ウクライナ戦争のショッキングな見通しが明らかになった。 SNSで拡散された一連の文書にはウクライナ軍の弱点が記され、ウクライナの防空網が5月下旬にも破綻し、ロシア機の侵入を許すおそれがあるという。ニューヨーク・タイムズ紙は4月9日、流出文書の詳細を報じた。 同紙によると文書は、NATOの支援状況やロシアのプーチン大統領による戦力投入の状況次第では、たとえアメリカが支援を継続しようともウクライナが持ちこたえられないおそれがあると予測している。 機密文書の真贋については、一部改竄かいざんが行われている可能性が指摘されているものの、アメリカ防総省は翌10日、資料に機密性の高い文書が含まれる可能性を認めた。NATOの支援を受け善戦しているかに見えるウクライナだが、予想を超えた厳しい状況が明

認知症より怖い“老人性うつ” 「年をとっても、認知症にだけはなりたくない」と思っている人が多いことでしょう。 しかし、私のような精神科医の目からみると、晩年、認知症以上に不幸なことがあります。「老人性うつ」を患うことです。 私は晩年、うつ病になって、「何もしない暗い老人」として一生を終えるのが、人生最大級の悲劇だと思います。私自身、老人性うつにだけはなりたくないと思います。 晩年の日々を楽しく、穏やかに過ごせるかどうかは、うつを防げるかどうかにかかっているといっても、過言ではありません。 体のケアはむろん大事ですが、心のケアも忘れないようにしたいものです。心の不調を感じたときは、ためらうことなく医者に行くことをおすすめします。 「うつ病は心の風邪」という言い回しがありますが、うつ病は決して風邪ではありません。この言葉は、「うつ病は、風邪をひくくらい、なりやすく、誰もが発症する病気」という意

被害者たちは、外出先でiPhoneを盗まれ、わずか数分後にはアカウントから閉め出される。次いで自宅のMacはログインができなくなり、24時間以内に数百万円という預金が口座から消える――。そんな事例をウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 被害のきっかけは、iPhoneの4桁または6桁の簡易的なパスコードを盗み見られたことだ。これによって、より強力なパスワードを設定したはずのApple IDのセキュリティが同時に無力化されてしまった。 同紙が今年2月に「脆弱性」として報じ、さまざまなテックメディアで取り上げられ大きな反響を呼んでいる。Appleは現時点で対策措置を発表していない。 被害はiPhoneからほかのApple製品に広がる… これはiPhoneの6桁のパスコードさえわかれば、Apple IDのアカウントを丸ごと乗っ取れる状態であることを意味する。 Apple IDとは、多く

mRNA研究に立ちはだかる“大きな壁” 新型コロナワクチン開発の救世主となったmRNAの研究は、昨日今日始まった訳ではない。カリコ氏と同様に、40年近く前の学術界でも、mRNAの性質に着目して研究をしていた人たちはいた。しかし、どうしても乗り越えられない壁があって、ほとんどの研究者は途中でmRNAの研究を断念してきた。 どうしても乗り越えられなかった壁。それが、mRNAが体内で引き起こす炎症反応である。 カリコ氏が渡米した頃、1980年代の研究者たちは、mRNAを人工的に作って細胞の中に入れれば、タンパク質を作ることができて、それが薬などを作る際に利用できることはわかっていた。しかし、人工的に作ったmRNAを体内に入れると、異物が入ってきたと身体が認識してしまって細胞がそれを拒絶し、激しい炎症反応を引き起こしてしまう。その結果、細胞も死んでしまうので、安全性の観点から見てmRNAを使って作

2022年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2022年6月15日） アプリから漏れ出るロシア軍兵士の本音 ロシアが得意としてきた情報統制が、日を追うごとに機能しなくなっている。ロシア軍内部の兵士や司令官がアプリを通じ、厳しい戦闘の実情をロシア国民に直接発信するようになったためだ。世界トップクラスのシンクタンクのひとつ、欧州政策分析センター（CEPA）が分析リポートを通じ、ロシア情報封鎖のほころびを指摘した。

7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会　政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます

緑内障の原因は本当に“眼圧”だけなのか まずは、緑内障の正体について考えましょう。 正直に言えば、答えはまだ分かっていません。「そんなことはないだろう、いつも“眼圧が高いから”などと言われ、多くの薬を出されていたのに」という声が聞こえてきそうです。 そうですね、私も眼科医として最初に緑内障を勉強したときには、常に目の圧である眼圧を測定して、治療効果があったかどうかを判断していました。以前から現在に至るまで、「緑内障とは、眼圧が上昇するため、視野や視力に異常の起こる病気である」と信じられてきています。 そもそも“目安の数値”が日本人に合わせたものではない 長い経験で分かってきたことは、眼圧が高いと、視神経という「見るための脳神経」が障害される傾向があるのは間違いないということです。ただ、患者それぞれに、どの程度の眼圧なら視神経の障害を止められるかは、非常に難しい課題なのです。 また目安として

西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク

ノルドストリームはその成り立ちからして、社民党の虎の子プロジェクトだ。とはいえ、現在、ドイツがエネルギーで窮地に陥ってしまった責任は、もちろん現社民党政権だけにあるわけではない。国の内外からのすべての警告を無視して、ここ10年、ロシアからのエネルギー輸入を急速に拡大し続けたのは前メルケル政権だ。 ノルドストリーム、脱原発…シュレーダー政権の遺産 メルケル氏のモットーは、「自由市場の原則に基づいて交易を深めていけば、どんな国にもおのずと民主主義が根付き、しかも、互いの依存度が増すので争いは鳴りを潜める」というもの。「日本国民は戦わず、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼しよう」という日本の精神と、少し似ている気がしないでもない。いずれにせよこの論を掲げて、ドイツ政府はロシアのみならず、昨今では中国との結託をも大いに正当化してきた。 1本目の海底パイプライン「ノルドストリーム」が開通したのは2

「外観は公共のもの」という考え方 ――コロナ禍に見出すポジティブな面ということでいうと、日本は「自粛の要請」というかたちで中国や欧米のように都市をロックダウンせず、私権を極端に制限しないで対応してきたことを政府は誇っています。もちろん、これは評価が分かれるところですが……。片や、本書の3章のリレー・エッセイでお二人とも触れているように、日本の都市は欧米に比べて規制が緩く、自由なデザインの建築が多いという面もありますよね。そこで、あらためて公と私の関係や、「自由」というものについてご意見をお願いいたします。 【井上】青木さんが本書の3章で触れていた、フランスから来た留学生のエピソードが印象的です。ファサード（外観）は設計者のものじゃなく、公共のものだというふうに彼らは考えている。これには、ああなるほどと思いました。 【青木】ロンドンで、水上に建つ建築を建て替えるというプロジェクトを設計したこ