東芝 最終赤字は１兆１００億円の可能性と発表 | NHKニュースアメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。
オリックス ５日以上有給取得で最大５万円の奨励金 | NHKニュース
金融サービス大手のオリックスは、社員に休暇の取得を促すため、５日以上続けて有給休暇を取ると、最大で５万円の奨励金を支給する制度をことし４月に導入することを決めました。 会社では、有給休暇を取った社員に奨励金を支給する制度は「国内の企業では極めて異例ではないか」としていて、多くの企業にとって、働き方改革や休暇の取得促進が課題となる中、注目されそうです。 また、オリックスはことし４月から、社員の基本給は変えずに１日の所定労働時間を現在の「７時間２０分」から「７時間」に２０分短縮することも決めました。これによって、時間当たりの賃金が上がり、率にして４．８％、月１万１０００円以上のベースアップに相当するとしています。
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
日立製作所 共働き世帯支援で最大年間１０万円支給へ | NHKニュース
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学３年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で１０万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、０歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間１０万円、小学１年生から３年生までの世帯には年間５万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社２社のおよそ３０００世帯を対象に導入し、来年４月からはグループのおよそ７０社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
ビットコイン 公共料金の支払いに導入へ 国内初 | NHKニュース
２年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。 しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして１兆円と１年前の３倍に達しているほか、国内でも２５００の店舗ですでに導入されています。 こうした中、ことし４月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし１１月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。 ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人
巨大アスパラガスが出現 北海道 芽室町 | NHKニュース
北海道芽室町の畑で、１０本以上のアスパラガスが一体となって１メートル近くの高さまで成長し、地元の人たちを驚かせています。 アスパラガス１２本の茎が幅１２センチ、厚さ１センチの帯状に一体となって１本の大きなアスパラガスとして成長していて、高さも１メートル近くまで伸びています。畑には、一目見ようと近くの保育所の子どもたちが集まり、「大きい」、「すごい」と歓声を上げていました。 十勝農業改良普及センターによりますと、これは「帯化」と呼ばれ、農作物や草花に比較的見られる現象だということですが、１２本もの茎が一体化するのは珍しいということです。 鳥本さんは「最初見つけたときはサボテンかと思って不思議でした。３０年ほどアスパラガスを育てていますが、こんな経験は初めてです。珍しいから食べるのはもったいないので、倒れないように支えて経過を見ていきたい」と話していました。
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
スズキ 燃費データ測定 国の方法と異なる形で | NHKニュース
三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を行っていた問題で、自動車メーカーの「スズキ」も、軽自動車の燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことが分かりました。「スズキ」は、１８日午後、国土交通省に報告することにしています。 この問題を受けて、国は自動車メーカー各社にも調査と報告を求めていました。その結果、「スズキ」でも、国が定める方法とは異なる形でデータの測定を行っていたことが分かりました。 「スズキ」は、１８日午後、国土交通省に報告することにしています。
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
News Up “保活”への怒り その背景は NHKニュース
２月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動＝“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 ２月１５日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年４月１日の時点で２万３１６７人。５年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
NHK NEWS WEB 追跡！“消えた日系ブラジル人”
追跡！“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成２年の出入国管理法改正で日系４世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、１３０世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市
ドラム式洗濯乾燥機の中で７歳男児が死亡 NHKニュース
今月、東京都内の住宅で、７歳の男の子が、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中に閉じ込められ、死亡していたことが分かりました。洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、警視庁は、男の子が誤って中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、亡くなったのは宝井蓮音くん（７）で、母親が前日の午後１１時すぎに寝かせましたが、およそ２時間後、ベッドに姿がなかったことから、家の中を探したところ、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしていたということです。 警視庁は、蓮音くんが誤って洗濯乾燥機の中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて当時の状況を調べています。 製造した大手電機メーカーによりますと、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、安全対策として、子どもが中に入らな
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
エルサレム市長 通り魔にタックル NHKニュース
中東・エルサレムの路上でパレスチナ人の男がユダヤ人をナイフで刺す事件があり、その場を通りかかったエルサレム市長がみずから男をタックルして取り押さえ、男は逮捕されました。 エルサレム中心部の市庁舎に近い路上で２２日、パレスチナ人の１８歳の男が通行人のユダヤ人の男性を突然ナイフで刺しました。 このとき偶然、現場を通りかかったエルサレム市のバルカト市長が、ボディーガードと共に犯人を取り押さえ、男はその後、警察に逮捕されました。 襲われた男性はけがをしましたが、命に別状はないということです。 監視カメラの映像には、男が信号待ちをしている男性を一回刺したあと、再び襲いかかるようなそぶりを見せ、白いシャツを着たバルカト市長がボディーガードと共に男の前に歩み寄ったあと、タックルして取り押さえる様子が捉えられています。 イスラエル軍でパラシュート部隊に所属した経験を持つ５５歳のバルカト市長は、記者会見で「
東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
「クラブ」基準より明るければ深夜営業許可 NHKニュース
若者が音楽やダンスを楽しむ「クラブ」の営業を巡る規制の在り方について、警察庁の有識者会議は、店内の照明が基準より明るい場合は、許可を与えたうえで深夜まで営業できるようにするなど、現在の風俗営業法の規制を見直すよう求める報告書をまとめました。 警察庁の有識者会議は、「クラブ」の営業が風俗営業法で一律に規制されている現在の在り方について検討を進め、１０日、報告書を警察庁に提出しました。 それによりますと、「クラブ」の営業は、原則、午前０時以降、一律に禁止されていますが、現在の規制を見直し、店内の照明の明るさや深夜に営業するかどうかで分類して必要な規制をすべきだと求めています。 具体的には、店内の照明の明るさが休憩時間の映画館と同じくらいの１０ルクス以下で暗い場合は、これまでどおり風俗営業法で規制し、営業時間の延長については条例で認められるようにするほか、照明が基準より明るい場合は風俗営業とはせ
海浜公園 線量目安超え一部立ち入り禁止 NHKニュース
茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内の３か所で最高で１時間当たり０．７０マイクロシーベルトの比較的高い放射線量が測定され、公園を管理する国土交通省は、念のためこの３か所の周辺を立ち入り禁止としました。 国土交通省によりますと、２３日、国営ひたち海浜公園内で放射線量を測定したところ、広場や林の中など３か所で、地表１メートルの高さの１時間当たりの放射線量が、国が除染を行う目安としている０．２３マイクロシーベルトを超え、最高で０．７０マイクロシーベルトに達しました。 このため国土交通省はこの３か所の周辺を念のため立ち入り禁止として、来園者が近づかないようにロープを張り、立ち入り禁止の看板を立てました。 茨城県内では、福島第一原発の事故が起きた３年前には、２マイクロシーベルトを超える放射線量がたびたび測定されていました。 ひたち海浜公園は、ことしの大型連休中の入園者が３５万人を超えるなど、茨城
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東芝が決算発表先送り 内部通報などで追加調査必要に | NHKニュース
三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い | NHKニュース