負債総額700億円 仮想通貨マイニングのCompute North社、米破産法の適用申請米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Compute Northは22日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。債権者はおよそ200社で、負債総額は5億ドル（約700億円）に上る。 申請の主な理由として、Compute Northは仮想通貨市場の低迷、電気コストの上昇を指摘。加えて、大規模なデータセンター建設にかかる費用の融資契約を結んでいたビジネスパートナーGenerate Capitalとの関係悪化を挙げている。 21年7月にCompute Northは、マイニング施設のスペックを最大1.2ギガワットに拡大することを目指し、2022年第2四半期末までに、5つの施設を新設する計画を公表。4月には、テキサス州グランベリーに300メガワットのコロケーション施設を起工していた。 裁判所に提出されたCompute North最高財務責任者Harold Coulby氏の宣誓書
