【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭(56)はため息をついた。昨年度の冬休み、中1の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ
女子大生に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、警視庁は3日、東京都新宿区左門町、リクルート子会社「リクルートコミュニケーションズ」社員、丸田憲司朗被告(30)(別の準強制性交罪で起訴)を準強制性交容疑で再逮捕した。 発表によると、丸田被告は7月下旬、就職活動中の学生と社会人をつなぐ「OB訪問アプリ」で知り合った20歳代の私立大3年の女子学生に「就活用のPR動画の作成を手伝う」などと持ちかけて港区赤坂のホテルに誘い出し、睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて抵抗できない状態にし、乱暴した疑い。「今は話せない」と供述している。 丸田被告はアプリ上で「神戸大卒」と自称していたが、実際は別の大学の出身だった。スマートフォンからは昏睡(こんすい)状態の女性数十人の動画が見つかり、警視庁は複数の就活生が被害に遭ったとみている。
東京大の卒業式が24日、本郷キャンパス(東京都文京区)の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計13人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。 五神(ごのかみ)真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。 卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は3030人。
奈良市は17日、近鉄奈良駅のホームから約3メートル離れた隣のホームにジャンプしようとして線路に転落する動画がインターネット上に投稿された道路建設課の主事(30)を減給10分の1(6か月)にするなど、職員4人の懲戒処分を発表した。主事は当時酒に酔っており、ジャンプするなどした様子を友人が撮影。「友人限定」でインスタグラムに投稿、短時間で削除された。しかし今年1月、複写された動画がツイッターに投稿され、数日間で200万回以上再生された。 市によると、ほかに河川耕地課の主務(52)は同僚にバケツで水を浴びせたり、庁舎の壁を殴打し穴を開けたりしたほか、計19日間の無断欠勤を繰り返したとして、停職6か月にした。精神的に不安定で現在、通院しており、「職場にストレスを感じていた」と説明した。 中央消防署長(60)は、自身を含む署員89人の今年度上半期の人事考課を拒否したとして、停職3か月にした。「昇級、
密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板(長崎市で) 高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男(51)(長崎市)や組員ら6人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は26日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約3000万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、6人は共謀し、7月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも3人が略式起訴され、親族と店の従業員は26日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするJR長崎駅前の飲食店で提供。500円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光
自動販売機に並ぶのは、コオロギやカブトムシ――。熊本市中央区に登場した昆虫食の自販機が話題を集めている。昆虫食は食糧難を救う存在として注目されており、自販機でも売り切れ商品が続出する人気ぶりだ。 設置したのは市内で風船グッズを販売する友田敏之さん(34)。食糧難や環境問題について知人と語り合ううちに、昆虫食に興味を持った。昨年11月から自販機での販売を始めた。 商品は約10種類。最も安い700円のプロテインバーは、粉末にしたコオロギを練り込んだ。原形をとどめた塩味のコオロギ(1300円)が一番人気だという。 商品を卸す昆虫食の製造販売会社「TAKEO」(東京)によると、昆虫食自販機は全国でも珍しいという。この自販機では最初の1か月間で約500個、約50万円分を売り上げた。 コオロギはエビなどの甲殻類に似た味わいで、「マヨネーズと一味唐辛子で食べるとおいしい。でも、ゲンゴロウやタガメは上級者
【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約
【ニューヨーク=有光裕】米グーグルは10日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「グーグル+(プラス)」で新たに欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が流出する恐れがあったと発表した。グーグルは2019年8月に予定していたグーグルプラスの個人向けサービスの打ち切りを、来年4月に前倒しする。 利用者が、名前や電子メールのアドレス、職業、年齢などを非公開とする設定にしていても、外部から閲覧できる状態だった。今回の欠陥は、11月に行ったソフトウェアの更新が原因で、すでに修正した。今のところ、情報が悪用された事例は確認されていないという。 グーグルは10月、グーグルプラスの利用者最大50万人分の個人情報が流出する恐れがあったとして、サービスの中止を発表していた。その後に新たな欠陥を発生させていたことになり、グーグルのずさんな管理に批判が高まりそうだ。
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