サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この

スマートフォン（スマホ）を片手にレジに並ぶ人、人、人――。昨年12月、スマホ決済「ペイペイ」によるキャンペーンは社会現象となり、ビックカメラ店頭の混雑ぶりがテレビのニュースやワイドショーで繰り返し放映された。それから3カ月。ビックカメラの株価は昨年来安値圏に沈む。今のところ「ペイペイ祭り」は、効果より副作用のほうが大きかったように見える。「レジ打ちを手伝ったが、すごい人数で驚いた。ほとんどの人がペイペイで会計を済ませていた」。ビックカメラの安部徹取締役はキャンペーンの盛況ぶりを振り返る。期間中はペイペイを使いビックカメラなどで買い物をすると、金額の2割相当が決済会社の負担で還元された。高額商品の支払いが有利とみた消費者が、対応する家電量販店のビックカメラに殺到した。ペイペイのキャンペーン効果で12月のビックカメラ単体の売上高は前年同月比で23%増えた。任天堂の人気ゲーム機「スイッチ」や、米

宇野　米津玄師の「Lemon」とDA PUMPの「U.S.A.」ね。 柴　ビルボードの年間チャートも、YouTubeの「トップトレンド音楽動画」も、カラオケランキングも、CDの売り上げ枚数を元にしたオリコンのチャート以外ではありとあらゆるヒットチャートで「Lemon」は2018年の1位でした。 宇野　そのオリコンも、2018年12月24日付からようやくCDの売り上げとデジタルダウンロードとストリーミングの3要素を合算した「オリコン週間合算ランキング」を発表するようになった。 「Lemon」は年間18位、「U.S.A.」は年間61位。ヒットの実態とオリコンチャートのチャートの乖離はもう何年も前から言われてきただけど、今後はそれも少しは解消されていくだろうね。 柴　出ないんじゃないかと思われていた紅白でも、米津玄師は徳島の大塚国際美術館で素晴らしいパフォーマンスを披露しましたね。 宇野　紅白っ

幹線道路沿いでよく見かける、主に工事関係者や作業員向けの衣服を販売している専門ショップ「ワークマン」。そのワークマンが開業した、アウトドアウェア専門の新業態「ワークマンプラス」1号店（東京・立川）がいま注目を浴びています。なぜ、作業服の大手ショップが、一般人向けのアウトドアウェアを置く専門店を始めたのでしょうか？ フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが、現場に直接足を運んで取材を重ね、その人気ぶりと理由について詳しく分析しています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能

プロバスケットボールのBリーグにおいて、高い集客力を誇り、リーグ屈指の熱いファンを持つ秋田ノーザンハピネッツ。「プロスポーツ不在」だった秋田で、なぜ人気クラブが育ったのか。 秋田ノーザンハピネッツは、プロバスケットボールが「アリーナ・エンターテインメント」であることを重視し、会場の演出にも力を入れている 「秋田」「スポーツ」という言葉で、何をイメージするだろう？ 特に思い浮かばないという人も多いかもしれない。しかし、同じ質問を秋田県民にしたなら、この回答が増えるはずだ。「秋田ノーザンハピネッツ」。 秋田ノーザンハピネッツは、プロバスケットボールリーグ・Bリーグ屈指の人気クラブだ。Bリーグが開幕した2016-17シーズンは成績不振でB2降格に終わったものの、平均観客動員数は3087人でリーグ4位につけた。 今年5月に終幕した2017-18シーズンは、開幕戦で4165人を集客。B1昇格を決めた

「ＳＮＳプロモーション」をテーマに開催した先月のＳＰＡＣ研究会ではツール別の効果と費用、ナショナルとローカルの使い分けなど明快な答えが出たが、それ以上の成果と言えるのが『エンゲージメント在りき』という認識の共有だった。数千万円も投じて無料スタンプで新規登録を稼ぐLINE公式アカウントという大技もあるが、こつこつと続けるメルマガやブログ、オリジナルアプリ、フェイスブックやインスタグラムによる顧客との繋がり感の蓄積があってこそ、ＳＮＳプロモーションが店舗やＥＣへの動員効果を発揮する。まさに『エンゲージメント在りき』という結論だった。 さて、「エンゲージメント」とは「絆」「約束」などと訳される関係性概念だが、マーケティング的には「企業と顧客との親しみや信頼感」、さらには社員や取引先、株主まで含めたすべてのステークホルダーとの信頼関係を意味するものと捉えられる。「継続的信頼関係を担保する不文律」と

日本は世界有数の「動物園大国」。身近な娯楽施設として、100近い動物園が全国各地に作られてきた。だが、上野動物園（東京）や旭山動物園（北海道）といった有名動物園が華やかなイメージを保つ一方で、地方の小さな動物園の多くは、来園者数の減少や施設の老朽化、飼育動物の高齢化といった苦境に直面している。生き残りをかけ、独自の存在意義を打ち出そうとする動物園を巡った。（Yahoo!ニュース編集部）

消費者を熱狂させるにはどうすれば良いか。ビジネス本では語られない「ヒトの感情」について、急速に注目を集める不思議な名前の脳科学者が現れる。異端の経営コンサルタントが岩井克人氏との対談から、新しい競争戦略を探る。 情に棹させば流される 小栁 祐輔 （こやなぎ・ゆうすけ） 博報堂コンサルティング 東京大学経済学部卒業。同大大学院経済学研究科修了。（修士論文指導教官：岩井克人教授） 大学院修了後、Credit Suisse証券投資銀行部門入社。その後、PEファンドにて、投資先企業の取締役としてバリューアップ業務に従事。米系戦略コンサルティングファームMonitor Groupを経て現職。 我慢しなければならない。どんなに悔しくても、怒りがこみ上げても、大人には笑顔を作らねばならない場面がある。家族を背負えば猶更である。そうして笑った顔は醜い。感情を抑えることが出来ないことが、ひきつった目つきにも

極東の島国では消費者そっちのけで産地擁護などを理由にバーゲンを遅らせる混乱が続いているが、行政が開始日などのルールを定めるフランスでは夏ソルドは６月最終水曜日から、冬ソルドは１月第二水曜日から始まり、最大５週間続けられる。夏冬の二回以外にも年一回二週間まで、または年二回各一週間までのプチソルドを行う事が出来るが、開始予定日の一ヶ月前までに管轄県庁へ届け出る必要がある。ソルドされる商品は店頭で一ヶ月以上（日本は二週間）正価販売されたものでなくてはならず、ソルド用に調達した特価品の投入は禁じられている。これらに違反すれば高額の罰金が課されるなど、消費者保護が徹底されているそうだ。フランス語の法律文を読んだ訳ではなく日本語の解説を聞きかじった程度なので正確さを欠くかもしれないが、間違ってはいないと思う。 なんでソルドの話かと言うと、昨夜１９時からのＴＢＳドキュメンタリーバラエティ「世界の日本人妻

タブレットの出荷台数は、これら幅広いユーザーの支持を受けて急増している。「まもなくタブレットの出荷台数がノートPCを上回る　まずは北米で今年10～12月期にも、米社の予測」という2012年11月27日の記事が示すように、タブレットはノートPCの出荷台数を超える勢いである。 タブレット上のサービス提供者も、アプリや新たなサービスの競争を行っている。例えば、アマゾンがクラウドプレイヤーを提供したのは記憶に新しい。書籍販売大手のアマゾンが、満を持して音楽や映像サービスに本格参入したように思える（参照：「さっそく物議醸すアマゾンの新サービス　音楽をネットに保存する『クラウドドライブ』とは？」）。 新たなデバイスの従来にない使われ方は、当然メディアにも影響する。タブレットで本も、音声も、映像も楽しめるということは、すなわち1つのスクリーンでテキスト、音声、映像を組み合わせて再生できるということであり

1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任　MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書

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電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

最近ホテルはもちろん、レストランでも「お客様の声をお聞かせください」という紙をよく見ます。いわゆる「顧客満足度アンケート」ですね。 ちきりんがこれ系のアンケートを見ていつも思うのは、まず最初に聞くべきは 「このサービス（施設、商品など）を利用されるのは何度目ですか？」 「次回も(or○年以内に）このサービス（施設、商品など）をもう一度利用しようと思いますか？」 という質問だと思うのだけど、案外見ないもんです。 2番目の問いはたまに載ってるのもあるけど、大半のアンケートは機能やサービス、価格など様々な項目について「とても満足した」から「とても不満」までの5段階で評価しろという形式が多く、最後に「総合点では？」と聞かれます。 確かに個別の機能やサービス項目ごとに満足度を聞けば、結果が出たとき「何を改善すればいいか」が明確になるので、アンケートの作り方として悪くはないと思います。 けれど、実際に

月額課金というスタイルで、突如食べログアプリユーザーの機能制限をし、その機能を有料化した食べログ。 今回食べログアプリがやらかした事は、多くのユーザーに嫌われ、アプリを消してしまう人まで増やす結果となった。 一体何が起こったのでしょうか？ 9月の食べログアップデート炎上事件 もはや有名な事件なので、すでにご存知の方も多いかと思いますが、食べログがやらかした事で報道されている内容は次の一点。 お店検索の検索結果を点数順、人気順にソートできていたが、それを月額315円支払ってくれるプレミアムユーザー限定の機能にするため、利用できなくなります。 というものだ。 これがきっかけで鎮火不能のレビュー炎上となった。 もはやこのアプリすごく良いという声は何処からも聞こえてきません。 実際に使って見るとわかりますが、これまで使えた機能が奪われたので「iPhoneアプリ」としてはかなりいらないアプリにまで落

いろんな業界の市場規模を知りたいなーと思うのだけど、バシッとした一覧表が見つからない。データはあそこにある、ここにあるという人は多いけど、じゃあ、この業界は○兆円ですよ、教えてくれる人は少ない。ので、自分で作ってみた。 とりあえずこのサイトの数字をベースに作ったんだけど、普通にググッてでてくる数字と大きくかけ離れている場合もあるんで、他の情報もいろいろ勘案してます。 自分用のメモなんで中途半端かつ超適当です。感覚的に「んっ？」な数字もあるので信じないように。適宜、直します。気長にやるつもり。10年計画くらいで。 どれかについて知ってる方、ツイッターやブックマークなどで教えて頂けると感謝です。ただし、台とかケースとかトンとか興味ないです。金額が知りたい。数千億未満の市場は割愛。「市場規模ってなにさ？」という質問はボツ。 そんじゃーねー ★★★ ＜乗り物関連＞ ・自動車　44兆円（自動車メーカ

自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ