暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
お疲れさまだよね - 内田樹の研究室
安倍首相辞任のテレビニュースを見ていたら、ほとんどの人が「罵倒」に近い言葉づかいで政権放棄のていたらくを難じていた。 私は安倍晋三という人はかなり無能な首相であったし、政治的判断を誤り続けていたと私も思うが、ここまで日本中で悪し様に言われると、ちょっと気の毒になってくる。 テレビ・ニュースで、マイクを向けられた渋谷の女子大生が「お疲れさまだよね」とぽつんとつぶやいていた。 思わずテレビ画面にむかって「おまえ、いいやつだな」と声をかけてしまった。 たいせつだよ、そういう態度は。 「水に落ちた犬を打つな」だか「水に落ちた犬は打て」だったか、この魯迅が言い出したということわざの正しい使い方が私にはよくわからないが（麻雀では「水に落ちた犬は打って蹴って沈めろ」が大原則であるが）、今の場合は「水に落ちた犬は打つな」を採りたい。 彼は総理大臣になるべき人ではなかったのである。 多少は彼自身も求めたこと
「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」は完璧な謝罪文 - 木走日記
●従軍慰安婦「おわびの気持ち変わらない」安倍首相〜中国が火消し？ 安倍首相の「おわび」を一斉報道 今日（１２日）の従軍慰安婦問題の朝日新聞速報記事から２つ。 従軍慰安婦「おわびの気持ち変わらない」 安倍首相 2007年03月12日10時40分 安倍首相は１１日のＮＨＫのテレビ番組で、従軍慰安婦問題をめぐる自身の発言が波紋を呼んでいることについて「河野談話を継承していく。当時、慰安婦の方々が負われた心の傷、大変な苦労をされた方々に対して心からなるおわびを申し上げている。小泉首相も橋本首相も元慰安婦の方々に対し、（おわびの）手紙を出している。その気持ちは私も全く変わらない」と語り、元慰安婦に対する首相としての「おわび」も受け継ぐ考えを強調した。 首相は９日の参院予算委員会でも「（元慰安婦に対し）本当に心から同情し、すでにおわびも申し上げている。しかし、必ずしも発言が正しく冷静に伝わらない。事実
YouTube - Broadcast Yourself
第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を 第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を超える 観衆が集まった。 本大会は、戦前の剣道界の慣習であった専門家、非専門家の区別を廃し、選手の資格は年齢、段位、称号などに一切の制限を設けず、 各府県の予選を経て代表者を出し、剣道日本一を決するという画期的な構想によるものだった。 優勝の榊原正は大正９年愛知県蒲郡市生まれの33歳、名古屋矯正管区法務教官（剣道師範）、のちに剣道範士八段。戦前は名門東邦 商業で活躍した剣士。準優勝の阿部三郎は大正８年福島県相馬生まれの34歳、警視庁の剣道選手でのちの
国策捜査 - 池田信夫 blog
ライブドアから村上ファンドまでの一連の捜査は、検察があらかじめ書いたストーリーに沿って捜査が行われている。佐藤優氏のいう「国策捜査」である。今度の一連の捜査の掲げる国策は、明白である。小泉政権で進められた金融分野の規制改革によって出現したマネーゲームに歯止めをかけ、市場を国家のコントロールのもとに置くことだ。東京地検特捜部の大鶴部長は、法務省のウェブサイトでこう書いている：額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち，法令を遵守して経済活動を行っている企業などが，出し抜かれ，不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。こういう「プロジェクトX」的な精神主義で、日本はよくなるのだろうか。ライブドアや村上ファンドの行ったことは、合法か非合法かは別として、資本市場で他人を出し抜いてもうける「鞘取り」である。これは大鶴氏には、汗をかかないでもうけるアブク銭にみえるかもし
在日米国大使館
ソン・キム６者協議特使（大使）、ショーン・マコーマック国務次官補（広報担当）、ポーラ・デサッター国務次官補（検証・順守・実施担当）、およびパトリシア・マクナーニー国務次官補代行（国際安全保障・不拡散担当）は10月11日、ライス国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、国務省において北朝鮮に関する特別ブリーフィングを行った。 マコーマック次官補は、「北朝鮮は自国の核施設の無能力化を再開すると述べました。これは６者協議における『行動には行動を』の原則が有効であることを証明するものです。米国は、日本の懸念、特に北朝鮮による過去の日本人拉致事件に関する懸念への取り組みに関して、日本と北朝鮮の協議に進展があったことを歓迎します。米国は、北朝鮮がこれ以上遅滞することなく、日本の懸念に対処するよう強く促します。米国は拉致問題に関して、日本の立場を全面的に支持しています。そして拉致被害者と
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