5足以上買う“コアファン”も　スニーカーのような革靴「テクシーリュクス」に起きた、コロナ後の変化（1/3 ページ） アシックス商事（神戸市）が展開する「テクシーリュクス」は、本革仕様の本格ビジネスシューズでありながらスニーカーのような履き心地を目指して開発された商品で、累計出荷足数が720万足を突破している（2023年12月末時点）。 ビジネスウェアがどんどんカジュアル化する中で、消費者のニーズにはどのような変化が起きているのだろうか。同社の鈴木徹氏（事業戦略本部 事業・ブランド戦略部 事業戦略チーム）に話を聞いた。 テクシーリュクスは「革靴は硬くて重くて痛い」というイメージを覆すため、09年に誕生した。同社はもともと、イトーヨーカドーなどのGMSに向けた、手に取りやすい価格帯のカジュアルシューズを手掛けてきた。テクシーリュクスの発売当初は、ビジネスシューズ市場に参入してシェアを取るために

ドメインの変更は26日に実施。旧URLへアクセスしても自動的に新URLへ転送されるという。会社情報やサポートページなどは旧URLのままで、変更はないとしている。 関連記事 任天堂、「Newニンテンドー3DS」など3製品の修理受付を終了へ　部品は在庫限り 任天堂は13日、携帯ゲーム機「ニンテンドー2DS」「Newニンテンドー3DS」「Newニンテンドー3DS LL」の本体について、現在保有している部品在庫がなくなり次第、修理サービスを終了すると発表した。 3DSとWii U、オンラインプレイは4月9日で終了へ 任天堂は、ニンテンドー3DSとWii Uのソフトでのオンラインプレイなどのサービスを4月9日で終了すると発表した。 任天堂、被災した製品の無償修理を発表　保証書の有無問わず 任天堂は16日、令和6年能登半島地震により被災したゲーム機などの任天堂製品を無償修理すると発表した。 ゆうちょ銀

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

米Googleが12月7日に発表した新しいAIモデル「Gemini」。日本では、いすゞ車のイメージもあって「ジェミニ」と表記するのが一般的だが、X（旧Twitter）では「ジェミナイが正しいようだ」という話も広がっている。 確かにGoogleの発表動画を見返すと、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOや、同社チーフ・サイエンティストのジェフ・ディーンさんは「ジェミナイ」と発音しているようだ。また米国のDJ機器メーカー・GEMINIのように、日本では「ジェミナイ」で通っているブランドもある。

日本マイクロソフトが、生成AIを活用したアシスタントツール「Copilot」の個人向け正式版を12月1日にリリースする。現在のプレビュー版に引き続き、Webブラウザやアプリからアクセスして利用できるだけでなく、Windows 11に一機能として組み込まれる。これまでのPCの使い方に大きな変化を及ぼす、生成AIの新機能に触れる人口が大きく増えそうだ。では、具体的にどのような機能が使えるのか。 GPT-4ベースのCopilot Copilotは、人間と会話するような自然な言葉で物事を調べたり、コンテンツを創作したり、アプリの操作を指示したりできる米Microsoftの独自技術だが、ベースとなっているのは「ChatGPT」で一世を風靡（ふうび）した米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」だ。 2社の協業によって、GPT-4に検索エンジン「Bing」のアルゴリズムを統合したものがC

「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万

旧ジャニーズ事務所は10月17日、社名を「SMILE-UP.」に変更した。これに伴い、サイトドメインも「johnny-associates.co.jp」から「smile-up.inc」に変わった。 同社が今回ドメインに設定した「.inc」は、法人組織の意味を示す「Incorporated」の略称。2018年に追加された新しいドメインで、法人企業や組織などで使われる。 また、価格が「.com」や「.co.jp」に比べて高価なのも特徴。ドメイン登録サービス「お名前.com」での価格を見ると、登録料金は3万9800円、更新料金／年は32万7800円となっている。「.com」「.co.jp」は、登録料金が0～2040円、更新料金は1408～4158円で提供しており、大きな差があることが分かる。

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

嶺井：　まずは、GMOに入るまで、またGMOに入ってからの経歴を教えていただけますか。 安田：　大学を卒業して公認会計士2次試験に受かり、KPMGセンチュリー監査法人（現あずさ監査法人）に4年くらいいました。金融機関の監査やM＆Aのデューデリジェンスに携わり、その後、2000年3月に、前職KPMGの元同僚（当社現常務の新井）の紹介で現グループ代表の熊谷に初めて会いました。 会うやいなや、「一緒にインターネット革命に参加しよう」と握手をされ、その勢いに圧倒されて、「明日からアルバイトで来ます、時給1000円でいいです」と答えました。それから昼間は監査法人で仕事をして、アフターファイブはアルバイトで働き始めたのが、当社での最初の時期でした。 嶺井：　熊谷社長には、転職活動の一環で会われたのでしょうか。 安田：　そうですね。実は、会計士になった理由は独立したかったというものでした。自営業として手

AI翻訳ツールを提供する独DeepLは7月3日（日本時間）、日本法人「DeepLJapan」（東京都港区）を設立したと発表した。日本企業との取引を迅速化するとしている。 DeepL JapanはDeepLの5番目の拠点。1日の時点で21人の社員が所属している。代表者名は未登録。同社によると日本はDeepLにとって世界第2位の市場であり、日本法人の設立は自然なことだったという。 DeepLのヤロスワフ・クテロフスキーCEOは5月に、自民党のデジタル社会推進本部を訪問。AIの社会実装について意見を交わしている。 関連記事 Twitterの翻訳機能が消えた？　いや、まだある？　「DeepLで翻訳」は便利？　邪魔？ 「ツイートを翻訳」ボタンが消えた？　「まだある」という報告も。ユーザーやツイートによって表示されたりされなかったりするようだ。 DeepL翻訳、「です・ます」「だ・である」の切り替えが

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

ChatGPTの基本からその構造、教育利用を検討する際の注意点、具体的な活用法などを解説した講座。 「教育機関などの勉強会、研修などでご活用ください」と呼び掛けており、利用の際に事前の連絡は不要という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明　「組換えDNA技術に匹敵する変革」 「東京大学の学生や教職員が生成系AIに対してどのように向き合うべきか」――東京大学副学長の太田邦史教授が声明。 「GPT-4」搭載ChatGPTに東大入試数学を解かせてみた　GPT-3.5との回答の違い、点数は？ AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 東大松尾教授が答え

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

テーマや文章を入力するだけで、マインドマップを自動生成できるサービス「マインドマップAI」を、個人開発者の矢野さとるさんが4月11日に公開した。ChatGPTを活用したサービスだ。 マインドマップは、情報やアイデアを視覚的にまとめる手法。中心になるキーワードから枝分かれさせながら、キーワードを整理していく。 「マインドマップAI」にテーマと文章を入力すると、AIが内容を要約し、キーワードをピックアップしてマインドマップ化する。また、テーマだけ入力してマインドマップを自動生成することも可能。 生成したマインドマップは、画像（PNG）またはfreemind形式（.mm）でダウンロードできる。 関連記事 指定したテーマで、ChatGPTが自動作文「AI作文くん」　学生から社会人に対応 テーマや文字数を指定するだけで、それに合った作文をChatGPTで自動生成できるサービス「AI作文くん」が登場。

大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を手掛けた米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らは3月17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察」と題した論文を公開した。「GPT（Generative Pre-trained Transformer）モデルと関連技術が米国の労働市場に与える潜在的な影響を調査」したとしている。 調査の結果、米国の労働力の約80％が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は仕事の50％に影響を受ける可能性があることが示されたという。 ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。 調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。 方法は、1016の職業について、職業ごとに測定す

IT業界において大規模言語AIサービス「ChatGPT」が大盛り上がりだ。2023年に入ってからはあらゆる業界の企業がChatGPTを使ったサービスをこぞって発表している。IT超大手GAFAMも続々大規模言語AIの活用方針を打ち出している。 そんなChatGPTはどうやってここまでの人気を得るに至ったのか。日本語特化の大規模言語AIを開発してきた東大発ベンチャー・ELYZA（東京都文京区）は3月16日の発表会で、今この業界で何が起きているのかを、歴史とともに解説した。 GAFAMが続々アプローチ　IT業界が一瞬でAIカラーに染まる ChatGPTは2022年11月の公開以降、飛ぶ鳥を落とす勢いでユーザーを獲得してきた。ユーザー数はリリースから5日で100万人、2カ月で1億人を突破した。米Microsoftは開発元の米OpenAIにもともと10億ドルを出資していたが、ChatGPT登場後さら

「GPT-4」発表　日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル　日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

「ChatGPTって何？」と聞かれたら、取りあえずこの資料を渡せば良い──2022年11月末に登場してすぐに世間を驚かせたAI「ChatGPT」。自民党もAIには注目しており、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」を開催しているのだが、そこで東京大学の松尾豊教授が提出した資料が「分かりやすい」と話題だ。 資料が提出されたのは2月17日開催の第2回会議。「AIの進化と日本の戦略」というタイトルで、大規模言語モデルの仕組みやChatGPT、今後の日本の戦略について説明するものだ。同資料は塩崎彰久衆議院議員が投稿したnote記事からダウンロードできる。 ChatGPTについては、その学習方法から、高度な会話を実現できた理由、ChatGPTでできること、利用場面や受け取られ方まで網羅的にまとめられている。 例えば、高度な会話後実現できた理由のパートでは、従来のモデルには「生成分が人間の好み