赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「(パソナは)ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
<最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円>。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校 ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校~大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ~ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ~ 株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。(上田勇紀) Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。 A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同) Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之) 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
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