【読売新聞】 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は21日、JR桜島線の桜島駅(大阪市此花区)と人工島・ 夢洲 ( ゆめしま ) の万博会場(同)を結ぶシャトルバスの運転手が100人以上不足していることを
あいりん銀行、清算終了へ 休眠口座に3億円超―「労働者のため使って」・大阪 2022年03月13日07時04分 「あいりん銀行」の入り口=7日午後、大阪市西成区 大阪市西成区のあいりん地区で、日雇い労働者から預金を受け付けていた「あいりん貯蓄組合」(通称・あいりん銀行)の清算業務が3月末で終了する。2月末時点の「休眠口座」の預金残高は3億円を超えるが、4月以降は市に帰属する見込みだ。日雇い労働者を支援する団体は「労働者のために使って」と訴えている。 ホームレスに立ち退き命令 あいりん地区、仮執行は認めず―大阪地裁 あいりん銀行は、日雇い労働者に貯蓄を促し、「その日暮らしの生活」から脱却してもらう手段の一つとして1962年に設立された。組合長名義の預金を別の金融機関で管理する仕組みだった。簡易宿泊所の利用者でも印鑑があれば口座を開設でき、ピーク時の91年の残高は約11億5500万円に上った。
Published 2022/03/02 15:42 (JST) Updated 2022/03/02 15:59 (JST) 昨年7月、大阪市の大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開かれた「表現の不自由展かんさい」の会場に「サリンまきます」などと会員制交流サイト(SNS)に投稿したとして、大阪府警警備部は2日、威力業務妨害の疑いで、兵庫県姫路市の無職男性(28)を書類送検した。府警によると「開催に不満を持ち、開催を止めたかった」と話しているという。 書類送検容疑は開催期間中だった昨年7月16日、SNSに「表現の不自由展かんさいへ明日一般閲覧者に紛れてサリンまきます」などと投稿し、会場の管理者に警備員の増員や入場者全員への手荷物検査などをさせて業務を妨害した疑い。
1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。 【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】(19日配信)が大きな反響を呼んだ。 国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500円と到底、思えないような内容だった。 大阪府危機管理室災害対策課
「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス(HER-SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、
病床使用率が極めてひっ迫している大阪府。感染の急拡大によって厳しい状態が続く医療現場のいまを取材した。 「土日は戦争状態です。私は40年ほど救急病院の院長しておりますけど、こんな事態は初めて。大災害の時でもこんなことはなかった」と話すのは大阪・堺市の邦和病院の和田邦雄院長だ。 同病院で4日前(2月10日)に撮影された映像。 医療スタッフ「行きますよ、どうぞ」ベッドが空いた途端、70代の男性患者が搬送されてきた。 CTで肺を撮影してみると。「うわ、結構シビアやね」と驚く中川学・副院長。「今、画像見ましたけどね」「はい」(患者)「典型的なすりガラス状の状態です。だいぶ肺が進行していて肺炎の危機です」「そうですか」「呼吸がしんどなったら、早めに言ってください」 一方、同じ日に発熱外来に来た70代の女性も検査で陽性。こちらも中等症2だった。この病院ではコロナ患者用に中等症5床、重症3床を用意してい
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大阪府は9日、新たに1万5264人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月3日に発表した3人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は45万7385人になりました。 また、31人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3278人になりました。 このうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった60代の男性と、基礎疾患があり自宅で療養していた80代の男性の2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて3人になりました。 重症者の人数は8日より16人増えて、163人になりました。
大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を50歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは2日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも40代以上の軽症の人への連絡には1週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を50歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、40歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大
大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが2日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は? 新型コロナウイルス下で新しい生活様式(ニューノーマル)に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和4年度予算案に約3千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、5年
ウトロの放火に続いて在日外国人コミュニティに対するヘイトクライムが起きました。 民団大阪府枚岡支部にハンマーが投げ込まれ、人は居なかったので怪我人は出ませんでしたがドアのガラスが割れております。 万が一人がいてハンマーが当たってい… https://t.co/JM2OsL4rVj
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水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/2sGucxy0Fl 民間企業が辞退するほど採算の取れないことを市民の税金で行い続け… https://t.co/XobIQphSNw
新型コロナウイルス対策にあたる大阪市保健所で中心的な役割を担う職員の8月の時間外労働(残業)について、4割超が「過労死ライン」とされる月80時間を超えたことが市への取材で明らかになった。最長は218時間だった。第4波の4月に80時間を超えたのは職員の3割超で、第5波ではより悪化した。市は第5波に備えて保健所の体制を強化していたが、感染状況の深刻化に追いつかなかった。 新型コロナに関連する保健所の業務は、新規感染者らから行動歴を聞き取る疫学調査や、医療機関・宿泊施設への患者受け入れの調整、クラスター(感染者集団)が発生した施設への指導など多岐にわたる。
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