【朗報】2020年1月時点でも医療機関の削減政策を進めてきた安倍政権、東京の空にブルーインパルスを飛ばして、医療関係者への感謝と応援をしていることをアピール https://t.co/9RADF386XI
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性(中央)=東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性(33)を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
コロナウイルス感染拡大の影響で、生活苦に陥る人が急増している。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの生活相談窓口には、3月下旬から4月15日までの時点で194件もの相談が寄せられている。 その多くは、非正規雇用で働く20代女性を中心とする稼働年齢層であり、無貯蓄で賃貸住宅に居住している人たちだ。彼らが休業や勤務日数減、解雇・雇止めなどによって直ちに生活困窮に陥っている。 すでに家賃や公共料金を滞納している人もおり、住居喪失の危険性も危惧される。行政は多くの福祉制度を拡充し、間口を広げている。 ところが、このコロナ禍の中においても、自治体が実質的に生活保護の申請を拒否する事例が起きてしまっている。コロナウイルスの感染が拡大している中での生活保護申請拒否は、普段以上に命を危険にさらすことになるだろう。 なぜこのような事態が起きてしまっているのか、事例をもとに検証していきたい。 コロナの影響で
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