建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
背表紙に「取扱注意」「Ｍ事案」 森友学園めぐる赤木ファイル―大阪地裁：時事ドットコム
背表紙に「取扱注意」「Ｍ事案」 森友学園めぐる赤木ファイル―大阪地裁 2021年09月08日17時02分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」＝６月２２日、大阪市北区 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」の背表紙に「取扱注意」「Ｍ事案」などと印字されていたことが８日、分かった。妻雅子さん（５０）の代理人弁護士が明らかにした。 財務省に文書開示請求 赤木さん妻「真実知りたい」 大阪地裁で同日、改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議があり、地裁から原告側に伝達されたという。大阪市内で取材に応じた雅子さんは「ファイルには黒塗り部分もあり、（もっと）知りたい」などと述べた。 社会 コメントをする
政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏：朝日新聞デジタル
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赤木ファイル開示「重複省いた」 麻生氏発言、事務方が撤回 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」を巡り、麻生太郎財務相は25日の閣議後記者会見で、開示したファイルについて「オーバーラップ（重複）しているものはいっぱいありますから、それは省いてますよ」と発言した。恣意（しい）的に一部を省いたとも受け取れるため、会見終了後に事務方が発言を撤回した。 財務省理財局の担当者は、記者団に「大臣の言い間違えがあった。財務省は赤木さんが作成したファイルを特定してそのまま提出したものであり、我々の方でファイルを取捨選択したわけではない」と釈明した。
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
森友問題、桜を見る会…「開示請求」で戦うWADA氏とは何者か | FRIDAYデジタル
「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは？ 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
宮本徹 on Twitter: "高齢者施設への看護師の日雇い派遣解禁について、決定過程にかかわる公文書として、内閣府が厚労委員会理事会にだしてきた文書は、タイトルまで黒塗り。出席者も。ちょっとひどすぎます。 https://t.co/wRnddFtV5f"
高齢者施設への看護師の日雇い派遣解禁について、決定過程にかかわる公文書として、内閣府が厚労委員会理事会にだしてきた文書は、タイトルまで黒塗り。出席者も。ちょっとひどすぎます。 https://t.co/wRnddFtV5f
海上自衛隊 修理や部品などの調達行為めぐり公文書偽造か | 自衛隊 | NHKニュース
平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします
安倍首相保有の文書 菅氏、保全を明言せず 識者「重要な記録」 | 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。 首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。
新型コロナ専門家会議の発言録 “検証”阻む黒塗りの壁（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。 現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。 黒塗りばかりの文書。 これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。 38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。 この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。 少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。 黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率
西村大臣、黒塗り速記録の理由説明 「公表望まない人がいる」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり
公文書管理の専門家「アーキビスト」の認証 来月から申請開始 | NHKニュース
公文書管理の専門家を認証する新たな制度の申請が来月から始まります。政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。 認証を希望する人の申請は来月から行われ、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年度までに、合わせて1000人程度の認証を目指しています。 申請できるのは、大学院で公文書や資料保存に関する専門的な知識を学び、地方自治体で一定の実務経験がある人などとなっています。 そして書類による審査で認証されれば来年から、「アーキビスト」として、省庁や地方自治体などで、公文書の管理にあたることになります。 政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。
狐峯太一 on Twitter: "野党に文書開示を求められ慌ててシュレッダーにかける →ダサい、公文書を扱っているという自覚がない、三流国家 大使館の中庭で重要書類を燃やす →最高た、分かってゐ、これそ超太国る情報ｲ呆全、男なら誰でもやってみたい、憧れてる、令和最新版、高評価レビュー"
野党に文書開示を求められ慌ててシュレッダーにかける →ダサい、公文書を扱っているという自覚がない、三流国家 大使館の中庭で重要書類を燃やす →最高た、分かってゐ、これそ超太国る情報ｲ呆全、男なら誰でもやってみたい、憧れてる、令和最新版、高評価レビュー
WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"
内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6
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森友問題、報告書不開示を人事院が取り消し ｜ 共同通信
https://twitter.com/corvidaepica/status/1456181096446525442
加計学園文書裁判 原告が「黒塗りだらけの議事録」を怒りの公開！ | FRIDAYデジタル
異邦人 on Twitter: "自身のブログに「公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です」と、堂々たる正論を明記している菅官房長官。昨日の会見で「公文書を捨てないで下さい。改竄しないと約束して下さい」と迫られて、微動だにせずスルーした。これが、菅義偉氏という政治業者の本質。"
