日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利(マイナス0.1%)を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や上場投資信託(ETF)の新規購入の停止も決定し、2013年4月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。 新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、0-0.1%に誘導する。当座預金の超過準備に対する付利は0.1%に一本化され、3層構造は終了した。新たな市場調節方針と付利は21日から適用。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した。 YCC廃止後の長期国債買い入れは、おおむね従来と同程度の金額で継続する。長期金利が急上昇する場合は、毎月の買い入れ予定額にかかわらず、機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施。足元は月6兆円程度だが、実際