岸田首相 衆院選応援で違法「集団買収」 | 週刊文春 電子版
河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派 女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。 「『10月22日にこんなファックスが届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。そんなこと、今の時代にあるわけねぇべ、と思ったのですが……」 小誌の取材にそう告白するのは、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏だ。 「遊説に参加してみると、1000人近くが集まって盛り上がっていた。岸田さんも、候補者の女性の横で声を張り上げていましたね。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収
「桜を見る会」 説明がつかない安倍前首相の言い分 | | 田村智子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 そもそも、東京地検特捜部が、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴しただけで、捜査を終えたこと自体がおかしいというのが国民感情だったのではないか。 公選法違反を問わなかった検察捜査 もともと私がこの問題を最初に国会で取り上げた時も、公職選挙法違反の寄付行為の疑いがあるという指摘をした。前夜祭という宴会の費用補塡（ほてん）があったことを認めながら、「政治資金収支報告書に記載していなかったので、修正した」というだけで済まされてしまったら、多くの人が「それはないでしょう」と受けとめるだろう。 安倍前首相は昨年12月25日の議院運営委員会で、費用を補塡したのは会場費だから公選法違反にはあたらないと主張した。最初からそういう考えのもとで費用補塡したというの
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
安倍前首相の不起訴不当、検審 「桜」夕食会、再捜査へ ｜ 共同通信
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京第1検察審査会は30日までに、公選法違反容疑などで告発され不起訴（嫌疑不十分）となった安倍氏について、一部を「不起訴不当」と議決した。15日付。検審は付言として「首相だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきだ」と求めた。東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。 安倍氏は国会内で記者団に「検察当局の対応を静かに見守りたい」と話した。
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