コロナウイルス感染拡大の影響で、生活苦に陥る人が急増している。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの生活相談窓口には、3月下旬から4月15日までの時点で194件もの相談が寄せられている。 その多くは、非正規雇用で働く20代女性を中心とする稼働年齢層であり、無貯蓄で賃貸住宅に居住している人たちだ。彼らが休業や勤務日数減、解雇・雇止めなどによって直ちに生活困窮に陥っている。 すでに家賃や公共料金を滞納している人もおり、住居喪失の危険性も危惧される。行政は多くの福祉制度を拡充し、間口を広げている。 ところが、このコロナ禍の中においても、自治体が実質的に生活保護の申請を拒否する事例が起きてしまっている。コロナウイルスの感染が拡大している中での生活保護申請拒否は、普段以上に命を危険にさらすことになるだろう。 なぜこのような事態が起きてしまっているのか、事例をもとに検証していきたい。 コロナの影響で