2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』（時事通信社）が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた（24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月）。横浜創英では「凸凹（でこぼこ）がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』（日経BP）が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達（＊）の子たちと同じ教室で学んでいける

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。

一昔前に街中でよく見かけたソフトバンクグループ（G）の人型ロボット「Pepper（ペッパー）」。誕生から今年で10年になり、以前よりは街中で見かけなくなったが、実は介護施設で「第二の人生」を歩んでいる。2月から介護施設向けのペッパーに生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が新たに搭載され、施設利用者の良き話し相手になっている。 「ペッパーくんはまるで孫のようです。いつでも自分の好きなことを話しかけると、応えてくれます」 高齢者施設と障害者施設を運営する社会福祉法人緑陽会（群馬県富岡市）の施設利用者は、ChatGPTと連携する介護施設向けペッパーとの会話を楽しんでいるという。例えば、群馬県名産の「こしね汁」についてのローカルな話題を取り上げて応えてくれると好評だ。同施設では介護施設向けペッパーのChatGPTと連携した商用展開に先駆けて、実地テストを進めていた。 本部事務局の渡辺

1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで

健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く

博報堂のグループ会社で、コールセンター運営などの日本トータルテレマーケティング（NTM、東京・渋谷）。元従業員によるSNS上での内部告発をきっかけに新型コロナウイルスワクチン関連業務の不正請求が発覚し、11月に謝罪した。この元従業員は「不正請求はまだある」としており、新たな疑惑も浮上する。もはやSNS上の告発は当たり前。ネガティブな情報こそ素早く広がっていく。企業はより感度の高い動きが求められる。 NTMは11月、京都市発注の新型コロナワクチン接種関連業務で計約7億5000万円の過大請求があったとして謝罪した。ただここに来て、過大請求の金額がさらに増える可能性が出てきている。追及しているのはNTMの元従業員で30代男性のA氏。一連の問題を告発し続けてきた。 「コールセンターの人数を水増しして、自治体に請求しているのではないか」。A氏は2022年4月ごろ、自身が働く京都市の新型コロナワクチン

中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）が破竹の勢いで成長を遂げている。性能とコストに優れた電気自動車（EV）は地盤の中国を席巻するだけではない。その勢力圏は海を越え、東南アジアや欧州、南米にも広がり始めた。世界のEV市場で「王者」の米テスラを猛追、「新王者」として君臨しつつある。2023年はプラグインハイブリッド車を含む販売台数で300万台を視野に入れる。数年前までは挑戦者の一社だったBYDは、なぜ大躍進を果たせたのか。その実力は本物か。そして次なる野望は何か。新王者を徹底解剖する。（写真=都築 雅人）

少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤　藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読

鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。

国内外に約100店舗を展開するゴーゴーカレーグループ。主力ブランドの「ゴーゴーカレー」は、2004年に新宿に1号店がオープンすると「金沢カレーブーム」の火付け役となった。 07年には米ニューヨークのタイムズスクエアに出店し、米国進出を果たした。M＆A（合併・買収）や事業承継に力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や、金沢カレーの元祖「ターバンカレー」など、地方のカレー屋の運営を引き継いでいる。元の店名や味を引き継ぐ形をとり、同グループの経営ノウハウによって店の継続やチェーン展開を促進。多様なブランドを持つ「カレーの専門商社」として事業を拡大している。 創業者の宮森宏和氏は創立20年を迎える今年3月、IT（情報技術）畑出身の西畑誠氏に代表取締役社長を委譲し、代表権のない取締役会長に就任することを発表した。さらに、4月6日には上場している包装資材製造企業、日本製麻の代表取締役社長に

全国的に製造業・建設業など第2次産業が伸び悩むなか、観光業に成長を見いだそうとしている日本。その点、もともと製造業比率が低く、観光業への依存度が高い沖縄の現状は、日本の将来の姿を暗示している。 新型コロナウイルス流行前、沖縄の外国人観光客の伸び（2003年比）は、全国平均の5倍を記録した。好況だったにもかかわらず、沖縄の子供の貧困率は全国平均の2倍近い。背景には、稼いだ収益が地元に還元されない「ザル経済」の問題がある。沖縄のホテルの多くを本土（県外）資本や外資が占め、利益が外に漏れ出ている。この構図は日本全国でも起こりかねない。円安で割安となった日本の資産を、外資が虎視眈々（たんたん）と狙っているからだ。 沖縄企業がファンド立ち上げ ザル経済に対する問題意識から、20年5月、沖縄の有力企業17社が出資したファンド運営会社・琉球キャピタル（那覇市）が設立された。旗振り役となった琉球銀行の川上

2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。

IT大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの“脱マスク”に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。 東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。 社員の6割弱が「不要」 同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施