情報セキュリティ関連法の整備に関する要望書 : 神奈川県
地方公共団体が保有する個人情報等を保護するため次の措置を講じられたい。 地方公共団体に管理責任があり、機密性の保持が必要な個人情報等を取得し、当該情報をインターネットを介して、不特定多数の者が入手できる状態に置く行為の禁止及びこれに違反した者に対する罰則を規定した法律を早急に制定すること。 神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報の流出事案では、ファイル交換ソフトにより流出（過失による流出）した情報を取得した第三者による意図的なインターネット上への情報の拡散（流出）が確認されている。 流出された情報の中には、平成１８年度神奈川県立高等学校在籍生徒約１１万人分の氏名、住所、電話番号、口座情報など極めて機微な個人情報が含まれており、不安を抱いた保護者等から問合せが殺到するなど社会的に影響の大きい問題となっている。 情報セキュリティに関連する法律としては主に次に掲げるものがあるが、ファイル交換ソ
国への情報セキュリティ関連法の整備に関する要望について : 神奈川県
神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報約11万人分が流出した件に関連して、本日２月９日（月）、国に対して情報セキュリティ関連法の整備について要望を行ってまいりましたので、お知らせします。 本年１月の約11万人分の個人情報流出に先立つ、昨年11月の約2,000件の個人情報流出の確認からこれまで、県として生徒や保護者への対応をはじめ、再発防止策の検討とともに被害拡大の防止に向け、情報流出を防ぐための技術的な対策及び法的な対策について検討をしてまいりました。 しかしながら、被害拡大の防止については、インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないため、現状では、県としての対応に限界があります。 このため、個人情報等の意図的な流出を規制できるような措置について、去る1月19日に総務大臣宛てに「地方公共団体が保有する個人情報等の保護について」、法規制に言及しない要望を
【セキュリティ ニュース】意図的な個人情報流出に対する罰則含んだ法規制を国へ要望 - 神奈川県（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
神奈川県は、同県授業料徴収システムに関連した個人情報がインターネット上へ流出した問題で、罰則規定も含めた情報セキュリティ関連法の整備を求める要望書を国へ提出した。 県立高校に在籍した生徒約11万人分の個人情報が、業務委託先の従業員からファイル共有ソフト経由で流出。その後データを入手していたと見られる第三者が、「Winny」や「Share」などへ再度流出させるなど被害が拡大した。 同県では1月19日には総務大臣に対し、地方公共団体が保有する個人情報の保護について、法規制に言及しない要望を行ったが、さらに一歩踏み込み、個人情報などを故意にインターネット上に流出させる行為の禁止や、違反者に対する罰則の規定など早急な法整備を内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対し求めた。 （Security NEXT - 2009/02/10 ） ツイート
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