インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)の連鎖販売取引(マルチ商法)をめぐり、大阪市などの会員17人が28日、「仮想空間の開発は不可能だったのに多額の入会費用を支払わされた」などとして、ビズ社などに計約700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 代理人を務めるビズインターナショナル被害対策弁護団(事務局・大阪市、電話06・6121・6863)には60人以上の会員に関する相談が寄せられており、追加提訴を検討しているという。 17人は大阪府や広島県、千葉県などに住む20〜80代の男女。訴えによると、17人は2008年2月〜09年2月、ビズ社が開いた説明会などで、仮想空間での不動産取引で高収益を上げられるなどと勧誘された際、「大手自動車メーカーや百貨店も参加する」などとうその説明を受けて入会したと主張。入会時に購入したDVD