中国人「出し子」に脅かされる日本のネットバンキング、警察庁小竹警視が指摘
シマンテックは2014年7月31日、日本のインターネットバンキングで発生している不正送金事件に関する説明会を開催した。警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の小竹一則・警視（写真1）が講演。「日本のネットバンキングは今、非常に厳しい状況にある」と述べて危機感を示した。 警察庁の調べによると、ネットバンキングに関わる不正送金事犯は2013年1年間に32金融機関、1315件が発生した。被害総額は約14億600万円で、過去最多となった。2014年は5月9日時点で既に58金融機関で873件、約14億1700万円の被害が発生しており、年間被害額が前年を大きく上回るのは確実な情勢だ。 被害の実態としては、法人の口座が狙われる傾向が強まっている。2013年は被害額全体で法人が占める割合は6.9％だったが、2014年は33.9％まで高まった。 全国の警察は2014年1月から5月9日までに47事件74人を検挙し
銀行が顧客情報を誤送信したGmailメッセージ、閲覧前にグーグルが削除
銀行が重要な顧客情報を含む電子メールを誤って1件のGmailアドレスに送信してしまい、受信者のアカウントの停止を裁判所がGoogleに命じた件で、この銀行は米国時間9月29日、該当メールは受信者から閲覧されておらず、すでに削除されたと述べた。 ワイオミング州ジャクソンに拠点を置くRocky Mountain Bankの従業員によって8月12日に送信された電子メールには、銀行の顧客1300人以上の氏名、住所、社会保障番号、貸し付け情報が記載されていた。 Rocky Mountain Bankは、データ削除を依頼するメールを新たに送信したうえで、裁判所にはGoogleに同行の代理として介入することを命じるよう求めた。2009年9月第4週に、カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所判事が該当するGmailアカウントを一時停止するよう命令を出し、Googleはこれに従った。Googleと同行が迅速
銀行が勝手に顧客情報を誤送信したGmailアカウントが一時的に停止されたって：独断と偏見の気になる情報セキュリティ - CNET Japan
正当な手段をもって、アカウントを止めたようです。Googleの問題ではなく、誤送信した銀行に責任があります。が、勝手に間違えて誤送信して、その送り先アドレスであるアカウントを削除されるのは、如何なものか？と思いました。 グーグル、銀行の顧客情報を誤送信されたGmailアカウントを一時的に停止：CNET Japanより 顧客の重要情報を無関係のGmailアドレスに誤って送信してしまった銀行が、該当のアカウントを一時停止することをGoogleに求める命令を下すよう裁判所に求めていた件で、Googleとの間で問題が解決したとして、銀行が訴えの取り下げを裁判所に申し立てていることを、Googleの広報担当者が米国時間9月28日に明らかにした。 （中略） 問題が起きたのは8月12日のことで、Rocky Mountain Bankの行員が、1300名以上の顧客の名前、住所、社会保障番号、および貸し付け
ビジネスの破壊者--「Google Bank」はアリか？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネスの破壊者は突然訪れる。それは、われわれがビジネス領域の定義を見直し損ねたことによることが多い。ビジネススクールなどでは例として、航空業界を取り上げられる。JALの最大の競合がANAであることは当然であるが、それはJALのビジネス領域を航空業界と定義したときのことである。 しかし、JALは一方で東京−大阪便では新幹線や、高速道路とも競合している。もし高速道路が無料化されたら、その影響たるや甚大であろう。このように、新幹線や高速道路も競合にきちんと含めるためには、JALは自らの事業領域を航空業界ではなく、運輸業界と捉える必要があるわけだ。 ビジネスの破壊者としてのGoogle JALの例を当然だと思われる方は多いだろう。しかし、Go
楽天、イーバンク銀行を連結子会社化
楽天は2月10日、イーバンク銀行を連結子会社化したと発表した。これまで保有していた優先株式を普通株式に転換し、議決権保有比率は48.69％となった。 楽天は、イーバンク銀行の議決権保有のために銀行法上必要な主要株主認可を金融庁から取得し、保有するイーバンク銀行の乙種優先株式66万6000株をすべて普通株式に転換した。発行済み株式全体における楽天の持ち分比率は46.39％となる。 これにより、楽天は2009年12月期第1四半期（1月1日〜3月31日）よりイーバンク銀行を連結子会社として扱うという。 楽天とイーバンク銀行は2008年9月に資本・業務提携契約を締結し、楽天がイーバンク銀行の優先株式199億8000万円を引き受けていた。また、楽天子会社の楽天クレジットの個人向けローン事業をイーバンク銀行との間で事業統合する計画もある。 今回の子会社化について、楽天では「楽天グループは、ネット専業銀
高木浩光＠自宅の日記 - こんな銀行は嫌だ
■ こんな銀行は嫌だ 「こんな銀行は嫌だ――オレオレ証明書で問題ありませんと言う銀行」……そんな冗談のような話がとうとう現実になってしまった。しかも、Microsoftが対抗策を施した IE 7 に対してさえ言ってのけるという。 この原因は、地方銀行のベンダー丸投げ体質と、劣悪ベンダーが排除されないという組織の構造的欠陥にあると推察する。 【ぶぎんビジネス情報サイト】アクセス時に表示される警告メッセージについて ぶぎんビジネス情報サイトでは、サイトＵＲＬ（https://www.bugin.cns-jp.com/）ではなく、ベースドメイン（https://www.cns-jp.com/）でSSLサーバ証明書を取得しております。このため、本サイトにアクセスする際、ブラウザの仕様により次の警告メッセージが表示されますが、セキュリティ上の問題はございませんので、安心してぶぎんビジネス情報サイトを
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
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