沖縄県竹富町が八重山採択地区協議会(同町と石垣市、与那国町)の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、県教育委員会は21日、地区から竹富町を分離することを正式に認めた。 協議会は2011年に育鵬社版を答申したが、竹富町は「基地問題の記述が少ない」として、東京書籍版を独自に採択。無償措置の対象外とされたため、12年度から有志が寄贈した東京書籍版を生徒に配布、使用している。 下村博文文部科学相は今年3月、地区内で同一教科書の採択を義務付けた当時の教科書無償措置法に違反しているとして、竹富町教委に是正要求。町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として従わなかった。 4月に採択地区を市町村単位で定められるなどとした改正教科書無償措置法が成立し、町教委が県教委に分離を要請していた。
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