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ソフトバンクモバイルの顧客情報を不正に取得、開示したとして同社代理店の元店長らが逮捕された事件。情報を得ていた調査会社がNTTドコモやauの顧客情報も入手できると宣伝していたことが新たに分かるなど、事件は広がりを見せている。携帯番号と名前から住所や家族構成が漏れる実態が明らかになった発端は、暴力団捜査をめぐる事件だった。 ■警部宅へかかった一本の脅迫電話 愛知県警の警部(48)の自宅へ平成22年7月、一本の電話がかかってきた。警部の次女の実名を挙げ、暴力団捜査の中止を求める脅迫電話だった。 当時、県警は名古屋市中村区に本部のある指定暴力団山口組弘道会への取り締まりを強化していた。弘道会は山口組6代目組長の出身母体であり、会長は山口組ナンバー2を務める。山口組の下部団体約1350団体の中で最有力の2次団体とされる。 脅迫電話を受けた警部は、この弘道会の捜査などを担当していた。なぜ次女の名前が
一連のオウム真理教事件で特別手配されていた容疑者の最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕は、同時に日本社会の現状についての多くの問題を浮かび上がらせた。 地下鉄サリン事件などで高橋容疑者が果たした役割や逃走生活に組織的支援がなかったかなど、解明すべき点は多い。 他の幹部らの刑事裁判は事実上終結し、確定死刑囚は13人を数える。高橋容疑者らの公判を迅速に進めることも重要だ。 さらに問題とすべきは、他人になりすまして生きることのたやすさだ。高橋容疑者の逃走生活は実に17年1カ月に及び、この間、実在男性の住民票を不正取得し、住居の賃貸契約を結んだ。 偽名で就職し、金融機関に口座も開いていた。偽名での生活がこれほど安易に許される社会が果たして健全といえるだろうか。これを許さない仕組みを早急に構築することが必要だ。 先に逮捕された菊地直子容疑者も実在女性の名で暮らし、福祉施設で働いて今年2月には介護ヘルパー
横浜市内で、学校が1年以上も居場所を確認できない小中学生が計84人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児(9)が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、5月1日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま1年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は54人、中学生は30人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
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