asahi.com（朝日新聞社）：ＤＰＩ広告の容認「結論出したわけでない」 原口総務相 - 社会
インターネット上での利用者の行動記録を接続業者（プロバイダー）側がすべて読み取って広告に使う手法を、総務省の研究会が容認したことについて、原口一博総務相は１日、閣議後の記者会見で「（総務省として）結論を出したわけではない。政務三役で議論する」と述べた。「通信の秘密が侵害されることがないように行政を進める」として、慎重に判断する考えを示した。 弁護士ら有識者による同省の研究会は先月、ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）と呼ばれるこの技術の広告利用について、利用者の同意を得ることなどの条件つきで容認する「提言」を公表していた。
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた第二次提言（案）について、本日から平成22年5月10日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したとこ
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