総務省がNTT西日本に業務改善命令--ユーザー情報を系列会社で不正に利用
総務省は、情報の不正提供があったとしてNTT西日本に業務改善命令を通達した。 情報の不正提供は、2009年8月から10月の間に行われたもの。NTT西日本の従業員が、他の電気通信事業者が入手した、電話番号移転に関わる情報を、子会社であるNTT西日本-兵庫の従業員に提供したという。さらにNTT西日本-兵庫従業員が、販売代理店に対してこの情報を漏らした事実が判明し、一連の行為は「電気通信事業法」第30条に抵触するものと認められた。 また、NTT西日本の顧客管理システムから他社のDSL役務利用に関する情報が必要な範囲を超えて取り出し可能であった点、個人情報提供の手段や方法に関する内部規程の運用、チェック体制が不十分だった点なども、安全管理措置義務違反などに該当するとしている。 総務省では、2009年11月18日にNTT西日本に対し報告書の提出を要請。その後も1月22日に聴聞会などを実施した結果、今
NTTデータの社員が172人分の個人情報を流出
NTTデータは9月13日、ウイルスに感染した社員の自宅パソコンからWinnyを通じて社外関係者の自宅情報などが流出したと発表した。同社と理化学研究所などが進めていた医療分野での研究プロジェクトに携わる研究者など172人分の個人情報と、技術資料431件が漏れていた。 172人の個人情報には、勤務先やメール・アドレスなどが含まれていた。社外の14人とNTTデータの社員26人については、自宅住所、電話番号といった情報まで流出した。ただし、銀行口座番号やクレジットカード番号などの信用情報は含まれていない。 技術資料では、調査資料や医療分野の共同研究データ、システム設計・運用資料が流出した。研究データの中には、特定の疾患を持つ患者144人分の遺伝子情報の集計データや相関解析のデータも含まれていたが、理化学研究所が個人を特定できないように匿名化していたため、「研究に協力した患者を特定することも、その個
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